お悩み相談室(コラム)

  • 2020年01月21日
    • 遺産を受け取る方
    • 相続
    • もめる
    • トラブル
    もめる遺産相続、原因と弁護士に相談するメリットを解説

    平成30年、全国の家庭裁判所では遺産の分割に関する処分などを求める調停、いわゆる遺産分割調停が1万3739件受理されています。これは基本的に遺産相続をめぐるトラブルの件数と考えてよいでしょう。
    被相続人が亡くなったことの悲しみが癒えないなか、その遺産をめぐって家族や親族ともめることなど、誰もが避けたいところです。特にさまざま事情で遺産を法定相続割合で平等に分けることが難しい場合の遺産分割協議(遺産を誰が・何を・どの割合で相続するか相続人どうしで話し合って決めること)は、仲のよい関係にある人ほどもめることもあります。それがきっかけで、もっとも大事な家族や親族との関係が失われてしまうこともあります。
    そこで本コラムでは、遺産をめぐり家族や親族ともめることになってしまった場合、もめる原因は何が考えられるのか、そして解決するための最善の方法について、相続問題を取り扱っているベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2019年12月24日
    • 遺産分割協議
    • 未登記建物
    • 相続
    • 遺産分割協議書
    未登記建物を相続する場合に知っておくべき、遺産分割協議書の書き方

    不動産の相続手続きは色々と手間がかかるものですが、そのなかでも特に問題となりやすい不動産が「未登記建物」です。未登記建物とは、登記されていない建物のことです。より厳密にいえば、登記簿には不動産の物理的な情報を記載している「表題部」と、不動産の権利に関する事項を記載している「権利部」に分かれており、表題部の情報が記載されていない(表題登記がない)建物が未登記建物ということになります。なお、不動産登記法第2条1項20号は、表題登記について「表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に最初に登記される登記をいう。」と定めています。
    表題登記がなされない限り、権利に関する登記はできないので、表題部の記載があっても権利部の記載がない登記は存在しますが、表題部の記載がなく権利部の記載だけがある登記は存在しません。
    (なお、表題部の記載があるだけで、所有権保存登記などの権利部の記載がない登記は、建物についてはかなりの数が存在しており、こうした建物も未登記建物と呼ばれることもありますが、このコラムでは、表題部すらない未登記建物に限定して述べます。)
    まず、不動産登記法第47条1項は、未登記建物の所有権を取得した者に対し、1ヶ月以内に登記申請をしなければならないという義務を定めています。また、不動産登記法第164条は、登記申請を怠った者に対して罰則を定めています。
    未登記建物であっても、相続の対象になります。従って、未登記建物の所有者が死亡して相続が発生した場合には、未登記建物を相続した相続人は、不動産登記法の規定に従い、その建物の表題登記の登記申請義務を負担することになります。
    また、未登記建物を相続する場合、遺産分割協議書の作成には注意が必要です。本コラムでは、未登記建物の相続に関わる問題点や遺産分割協議書の作成方法など、一連の相続手続における未登記建物の取り扱いについて、相続業務を幅広く取り扱っているベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2019年12月17日
    • 遺産を受け取る方
    • 株式
    • 相続
    「株式投資好きの父が亡くなった」上場株式を相続する際に知っておきたいこと

    投資好きの父親(母親)が亡くなった場合、多種多様な株式が遺産として残されている可能性があります。相続財産に株式が含まれている場合、どのように相続手続きを進めていけばよいのでしょうか?
    本コラムでは上場株式の相続について、証券会社への問い合わせ方法をはじめ、株式評価額の評価方法や遺産分割の進め方などを弁護士が解説していきます。

  • 2019年12月10日
    • 遺産を受け取る方
    • 土地
    • 相続
    土地を相続するとどうなる? 管理責任や問題になりうることを解説

    数多くの相続事例を振り返りますと、土地などの不動産が相続財産評価額に占める割合は高い傾向があります。
    土地は現預金や有価証券などの金融資産と異なり個別性が強く、土地の種類や相続人の状況に応じて相続手続きに時間がかかりやすい資産です。また、土地を相続したあとは固定資産税や管理責任が発生するため、場合によってはコストだけかかる「負動産」を抱え込むリスクもあります。
    したがって、土地を相続するときは相続後の利用方法をどうするか、そもそも相続するべきか、さまざまな検討が必要になってきます。
    そこで、相続財産に土地が含まれている方が今後のために知っておくべきポイントについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2019年12月03日
    • 遺言
    • 遺言執行者
    • 遺言
    遺言執行者を選任すべきか悩んだとき、知っておきたい4つのこと

    ご自身の死後、遺産の配分などをめぐってご遺族が争いにならないようにするための配慮などから、生前に遺言書を作成している人は数多くいます。
    しかし、せっかく遺言書を作成していたとしても、遺言の内容の実現に反対する相続人の抵抗などにより、遺言書の内容が円滑に実現しないのであれば意味はありません。
    そのような事態をできる限り軽減するための一つの方法として、生前に遺言書で「遺言執行者」を指定しておくことが考えられます。遺言執行者には、あなたが亡くなり相続が発生しても、遺言書にしたためたあなたのご遺志を実現するための役割が期待できます。
    このコラムでは、遺言執行者がもつ権限や相続において果たす役割などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2019年11月19日
    • 相続放棄・限定承認
    • 空き家
    • 相続放棄
    親が残した空き家を相続放棄したい!問題点と解決方法について

    親が亡くなり実家を相続することになっても、価値がなかったり遠方居住していたりして、子どもである自分が活用も管理もできそうにない……。
    そんなお悩みを抱えているなら相続放棄が有効です。ただし、相続放棄しても空き家の管理義務が残る可能性があり、すべてを綺麗に解決できるとは限らないので注意が必要です。
    今回は実家を相続放棄する方法や、相続放棄した後の空き家管理の問題などについて弁護士が詳しく解説いたします。

  • 2019年11月12日
    • 遺産を残す方
    • 養子縁組
    • 解消
    • 相続
    養子縁組を解消する場合の手続きや注意点、相続関係について弁護士が解説

    あなたの結婚相手に連れ子がいる場合、結婚の際にその子と養子縁組をするかもしれません。
    あなたが連れ子と養子縁組をした場合には、あなたとその子との間で親子関係を生じますが、その後、配偶者と離婚した場合でも、連れ子との親子関係は継続するので注意が必要です。そのままにしておくと、死後、あなたの遺産が離婚した元配偶者の連れ子に相続されることになります。
    本コラムでは、養子縁組を解消する方法や注意点、法律の定める相続関係について、弁護士が解説いたします。

  • 2019年11月05日
    • 遺産を受け取る方
    • 共有名義
    • 相続
    • 不動産
    共有名義の不動産を相続するには? 相続でトラブルになる前に知っておきたいこと

    自身が父や母などの財産を相続するとき、遺産の中に「共有名義の不動産」が含まれていると、さまざまなトラブルにつながる可能性があるため注意が必要です。
    共有名義とは、兄弟や家族、知人友人など複数の人間が共同でその物を所有している状態ですが、なぜ共有名義の不動産がトラブルになりやすいのでしょうか?
    もし、共有名義の不動産を相続してしまったら、どのように対処するのが良いのでしょうか?
    今回は、相続財産に共有名義の不動産があるケースにおいて、トラブルを避けつつスムーズに相続する方法を弁護士がご説明します。

  • 2019年10月29日
    • 遺産を受け取る方
    • 連帯納付義務者
    • 相続税
    相続人は知っておきたい! 連帯納付義務者が負うべき責任の範囲とは?

    すでに自分は相続税を納付したのに、税務署から「連帯納付義務制者」として相続税を納付していない他の相続人の分まで相続税を支払えと督促処分を受けてしまった……。理不尽な話ですが、相続税の「連帯納付義務制度」により、このようなことは起こり得るのです。
    なぜ、連帯納付義務制者は他の相続税納税義務者の分まで支払わなければならないのでしょうか? そもそも連帯納付義務制度とはどのようなものなのでしょうか?
    本コラムでは、このような疑問について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

  • 2019年10月23日
    • 遺産を受け取る方
    • 相続放棄
    • 土地
    不要な土地(農地、山林)を相続放棄することができるかについて弁護士が解説

    相続財産のうち、大きなウエートを占めることが多い資産が不動産、特に土地です。
    土地の相続は相続人にとって必ずしもプラスになるだけではありません。相続する土地の種類によっては、相続人にとってむしろマイナスの資産となる可能性もあるのです。マイナスの資産を相続し不利益を被る前に、土地の価値を事前にしっかりと見極め、場合によっては相続放棄などを検討しなければなりません。
    本コラムでは、相続人にとって不要な土地となりやすい農地や山林の特徴を交えながら、マイナスの資産となってしまう土地を背負い込まないよう、相続放棄を行うときの注意点などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2019年10月08日
    • 遺産を残す方
    • 相続
    • 欠格
    • 廃除
    相続欠格とは? 相続廃除との違いや相続手続きにおける注意点を解説します

    本来、法定相続人の立場であっても「相続欠格者」になると相続する資格がなくなります。どのような場合に相続欠格者となるのか、推定相続人の廃除とはどう違うのか、また相続人の中に相続欠格者がいると、どのようにして遺産相続手続を進めていけば良いのでしょうか? 以下で相続欠格について、弁護士が詳しく解説していきます。

  • 2019年10月01日
    • 相続放棄・限定承認
    • 相続放棄
    • 必要書類
    相続放棄の必要書類は? ケース別に必要な書類や提出先などを弁護士が解説

    相続の際、亡くなった方に多額の借金がありこれを引き継ぎたくない場合や、遺産相続でもめたくないので関わりたくないという場合の対処法として、「相続放棄」が挙げられます。
    しかし、相続放棄するにあたり、「どのような必要書類を用意すれば良いのかわからない」という方も多数いることでしょう。
    そこで今回は、相続放棄の必要書類について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説いたします。

  • 2019年09月24日
    • 遺産を残す方
    • 財産目録
    • 相続
    財産目録を作成し、円満な相続手続きを!作成するメリットや注意点を詳しく解説

    遺産相続を進める際「財産目録」があると遺産全体の内容が一目でわかるので、相続人が遺産分割協議(話し合い)をスムーズに行いやすくなります。
    本コラムでは、そもそも財産目録とはどういったものか、また相続手続きにおける財産目録の重要性や作成時の注意点など、相続法改正における変更点も交えて、弁護士が解説します。

  • 2019年09月10日
    • 遺産を受け取る方
    • 数次相続
    • 遺産分割協議
    • 相続登記
    数次相続とは? 相続登記や遺産分割協議書の書き方について弁護士が解説

    相続とは、被相続人(亡くなった人)が残した財産や権利義務などの遺産を、被相続人の配偶者や子どもなど特定の人が相続人として引き継ぐことです。
    相続でもっともイメージしやすいパターンが、親などの被相続人から遺産をもらうというケースではないでしょうか。実際にそのようなパターンがもっとも多いと考えられますが、相続手続きの過程で相続人が死亡すると「数次相続」というやや特殊な相続となります。
    ここでは、数次相続の概要と、数次相続について注意しておくべきことについてご説明します。

  • 2019年09月03日
    • 遺産を受け取る方
    • 外国人
    • 相続
    • 国際結婚
    亡くなった夫や妻が外国人の場合、相続の手続きはどうなるのか弁護士が解説

    夫や妻が外国人の場合、相続手続きをどのように進めれば良いかご存知でしょうか?
    外国人の相続では、日本人とは異なる法律が適用されるケースがあるので注意が必要です。
    今回は、被相続人が外国人だった場合の相続方法や注意点について弁護士が解説いたします。

  • 2019年08月27日
    • 遺産を受け取る方
    • 法定相続情報証明制度
    • 相続手続き
    法定相続情報証明制度とは? メリット・デメリットや必要書類について弁護士が解説

    平成29年から「法定相続情報証明制度」が利用可能となっています。
    「法定相続情報証明制度」を利用すると、相続手続きを行う際の不動産の名義変更や預貯金払い戻しなどの手続きを大幅に簡略化できる可能性があるので、是非ともその内容を知っておきましょう。
    今回は「法定相続情報証明制度」の概要と利用方法、メリットやデメリットなどについて、弁護士が解説いたします。

  • 2019年08月20日
    • 遺産を受け取る方
    • 遺産分割
    • 調停
    • 欠席
    遺産分割調停を欠席するとどうなる? 出席できない場合の対応方法も解説

    他の相続人から遺産分割調停を起こされたとき、どうしても指定された期日に出席できないことがあるものです。家庭裁判所から呼び出しを受けたのにもかかわらず欠席した場合、調停はどのように進んでいくのでしょうか?
    今回は、遺産分割調停に欠席した場合の流れや、出席できないときどのような不利益を被る可能性があるのかなど、弁護士が解説します。

  • 2019年08月14日
    • 相続税申告
    • 相続税還付
    • 相続税
    • 土地評価
    相続税を払いすぎたかも!? 還付される可能性の高いケースや注意点をくわしく解説

    相続税には法定申告期限もあることから、慌てて手続きをしてしまう方もいるでしょう。しかし、後になって「もしかして、相続税を払いすぎたかも」と思ったような場合、払いすぎた相続税を取り戻す方法はあるのでしょうか?
    実は、払いすぎた相続税については、「相続税還付申請」をすると戻してもらえる場合があります。
    今回は、相続税の払いすぎが起こりやすいケース、相続税還付請求の方法や注意点などについて、弁護士がわかりやすく解説します。

  • 2019年08月07日
    • 相続放棄・限定承認
    • 相続
    • 借金
    • 相続放棄
    親の借金は相続する必要がある? 相続放棄の注意点を弁護士が解説

    被相続人(亡くなった人のこと)の相続が発生し、相続財産が手に入ると思っていたら、実は被相続人に巨額の借金があり債権者から返済の請求を受けてしまった……。このような事例は、決して少ないわけではありません。
    被相続人に借金がある事実や、相続放棄のように借金を相続せずに済む方法を知らずに借金を相続してしまうと、場合によっては、自身の生活が破綻に追い込まれかねません。
    そのような事態を防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか。今回は、被相続人の相続財産に借金があった場合にとるべき相続対策のひとつである相続放棄等について、ベリーベスト法律事務所の弁護士がご説明します。

  • 2019年07月30日
    • その他
    • 預貯金
    • 仮払い制度
    • 法改正
    預貯金の仮払い制度とは? 口座名義人が亡くなっても最大150万円まで引き出しが可能!

    平成30年7月6日に成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」は、相続法の分野において約40年ぶりとなる大きな改正が為されています。
    その中でも注目すべき制度は、一定の条件のもと遺産分割前でも相続人が単独で被相続人(亡くなった人)名義の預貯金を払い戻すことができる「預貯金の仮払い制度」の創設です。
    ここでは、本制度が成立した背景とその概要、そして適用を受ける際の注意点について、相続案件全般を取り扱っているベリーベスト法律事務所の弁護士がご説明させていただきます。

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