遺産相続コラム

  • 2022年12月08日
    • 遺産を残す方
    • 養子縁組
    • 解消
    • 相続
    養子縁組を解消する手続きや注意点|拒否された場合の対処方法や相続

    結婚相手に連れ子がいる場合、結婚の際に養子縁組をすることもあるでしょう。養子縁組を行うと、養親は養子に対して扶養義務を負い、養親と養子は互いに相続権を持つことになります。もしその配偶者と離婚した場合でも、連れ子との親子関係は継続するため、注意が必要です。
    たとえば、養子縁組をそのままにしておくと、離婚後も養育費の支払いをしなくてはならず、また死後、あなたの遺産が離婚した元配偶者の連れ子に相続されることになります。法的な権利義務関係を解消するためには、養子縁組を解消しなくてはなりません。しかし、養子縁組解消の手続きをしたくても、養子や実父母から拒否されることもあるでしょう。
    本コラムでは、養子縁組を解消する方法や注意点、法律の定める養子縁組をした子どもとの相続関係について、弁護士が解説します。

  • 2022年11月28日
    • 遺産を残す方
    • 遺留分
    • 生命保険
    遺留分対策に生命保険金は活用できる! 不仲な相続人への対処法

    相続人による相続争いを防止するためには、生前に相続対策を講じておくことが有効です。
    相続対策としてはさまざまな方法がありますが、生命保険金を利用した相続対策は、相続対策のうち遺留分対策として有効な手段となります。特定の相続人に多くの財産を渡したいと考えている方は、生命保険金を活用した相続対策を検討してみるとよいでしょう。
    今回は、生前にできる遺留分対策とその注意点について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2022年11月21日
    • 遺産を残す方
    • 遺産
    • 相続
    • 方法
    トラブルなく孫に遺産を相続させる方法と相続における注意点

    将来の遺産相続を見据えたとき、「孫に財産を残したい」と考える方は多数いらっしゃいます。しかし、孫は通常「相続人」にならないため、相続権がありません。
    つまり、何の対策もしなければ孫へ遺産を相続することは不可能です(本来相続人である子が亡くなっている場合の代襲相続を除く)。相続人ではない孫に遺産を受け継がせるには、遺言書作成や生前贈与などによる対策を行いましょう。
    ただし、孫に遺産相続をするとなれば、本来相続人ではない方に遺産を受け渡すことになるため、他の相続人とのトラブルを招く場合があります。
    今回は、円満に孫に遺産相続させるための遺言書の書き方や、遺産相続の際に起こり得る相続人間でのトラブル回避方法などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2022年11月17日
    • 遺言
    • 遺言書
    • 無効にしたい
    • 見分け方
    納得いかない遺言書を無効にしたい! 拒否・無効にする方法はある?

    遺言書は、亡くなった方(被相続人)の意思が書かれたものなので、有効な遺言書があればそのとおりに遺産を分けなくてはなりません。遺産は元々亡くなった方の所有物だったことから、その処分も亡くなった方の意志に従うのが理にかなっているとされているのです。
    しかし、「遺言書の内容に納得いかない」「遺言書を無効にしたい」という相続人もいるでしょう。そのような場合に、遺言書を無効にして(遺言書の内容を無視して)遺産を分配することはできないのでしょうか。
    まず、遺言書が存在していても、法律上効力を認められない遺言であるために、効果が生じない(無効になる)場合があります。法的に意味がないということは、そもそも遺言がされなかったということと同じですから、遺言書を全く無視して遺産分割を行うことに問題はありません。 また、遺言書が有効であったとしても、相続人全員で合意をすれば、遺言とは異なる内容の遺産分割を行うことができます。
    今回は、有効・無効な遺言書の見分け方や、有効な遺言書があっても遺言書の内容と異なる内容の遺産分割をしたい場合にはどうすればよいのか、弁護士が解説します。

  • 2022年11月08日
    • 遺留分侵害額請求
    • 遺留分
    • 法定相続分
    • 違い
    法定相続分と遺留分の違いを弁護士が解説|割合と算定に含む財産

    亡くなった方(被相続人)の遺言が残されていた場合には、原則として、その遺言に従って遺産を分けることになります。
    しかし、遺言の内容が「一部の相続人にすべての遺産を相続させる」といったものであった場合には、遺産を相続できない他の相続人から不満が出てくることが予想されるでしょう。このような遺言があったとき、他の相続人は一切遺産をもらえないのかというと、そうではありません。
    相続人には、法律上保障された「遺留分」という最低限の遺産の取り分があります。そのため、遺言の内容に不満のある相続人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継、または相続分の指定を受けた相続人を含む)等に対して遺留分侵害額請求をすることが可能です。
    今回は、遺言の内容に不満があったときの対応や遺留分と法定相続分の違いなどについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2022年10月27日
    • 遺産を受け取る方
    • 代襲相続
    • 範囲
    • 相続割合
    代襲相続とは? 代襲相続人の範囲と相続割合をわかりやすく解説

    相続人が死亡するなど、一定の理由により相続権を失った場合は、その子どもが亡くなった相続人に代わって遺産を相続するケースがあります。

    これを代襲相続(だいしゅうそうぞく)と呼び、代襲相続により相続することになった方を代襲相続人といいます。また、代襲相続とは、民法で詳細に規定されている遺産相続の制度です。

    具体的に代襲相続とはどういった制度なのか、代襲相続人となれる範囲や要件、相続割合などについて、代襲相続による注意点を含めて、べリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

    代襲相続は理解が難しい点もありますが、基本的なポイントをおさえることから理解を深めていきましょう。

  • 2022年10月25日
    • 遺産分割協議
    • 遺産分割協議書
    • 自分で
    遺産分割協議書を自分で作りたい! 必要な項目や注意すべきポイント

    相続人による遺産分割協議がまとまったとき、遺産分割協議書を作成したほうがよいといわれています。
    しかし、遺産分割協議書が必要とされる理由や、遺産分割協議書を自分で作る場合に必要な下準備・掲載すべき項目などについて、熟知されている方はさほど多くないでしょう。遺産分割協議書は、専門家でなければ作成できないというものではありませんが、自分で作る場合には、注意すべきポイントがいくつかあります。
    今回は、遺産分割協議書を自分で作る場合のポイントや弁護士に相談すべきケースについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2022年10月13日
    • 遺留分侵害額請求
    • 相続争い
    • 兄弟
    身勝手な主張で相続争いに! 兄弟間でよくあるトラブルと対応方法

    親が亡くなり、子どもたちが残された遺産を相続することになった場合、兄弟間で相続争いのトラブルが発生するケースがあります。兄の身勝手な主張に振り回され、もめるばかりでなかなか相続手続きが進まず、どうしたらよいのか悩んでしまう方も少なくないでしょう。

    遺産相続でもめることは、些細な内容であっても、精神的に疲弊してしまうことです。早く解決するためにも、そのまま兄の主張をのんでしまおうかと考えることがあるかもしれませんが、法的な知識をもっていれば、兄の一方的な主張を受け入れなくても済む可能性があります。

    本コラムでは、兄弟間で起こりがちな相続争いの例をはじめ、相続分がどのように定められているのかといった相続の基本知識や兄弟間で話し合いがまとまらないときの対応法について、弁護士が解説します。

  • 2022年10月11日
    • 遺産分割協議
    • 遺産分割調停
    • 管轄
    遺産分割調停の管轄裁判所、相手方が複数人の場合はどうなる?

    被相続人が死亡して相続が開始したとき、被相続人の遺産は、相続人同士が話し合う「遺産分割協議」によって相続人で分割することになります。
    しかし、遺産の評価や分割方法について争いがある場合には、相続人間の遺産分割協議では合意が成立しないケースがあります。そのようなケースにおいては、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、遺産分割の問題に関して解決を図ることになるのです。
    本コラムでは、遺産分割調停はどの家庭裁判所に申し立てをすればよいのか、調停の相手方が複数人いる場合にはどのように対応すればよいのかについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2022年09月22日
    • 遺産を受け取る方
    • 数次相続
    • 遺産分割協議
    • 相続登記
    数次相続とは? 相続登記や遺産分割協議書の書き方を弁護士が解説

    遺産相続とは、被相続人(亡くなった人)が生前に所有していた財産や権利義務などの遺産を、被相続人の配偶者や子どもなど、特定の人が相続人として引き継ぐことをいいます。

    一般的に、相続でイメージしやすいパターンは、亡くなった親や配偶者から遺産を引き継ぐというケースではないでしょうか。実際にそのようなパターンがもっとも多いと考えられますが、相続手続きの過程で相続人が死亡すると、「数次相続」という、やや特殊な相続となります。

    数字相続とは、一体どのような相続方法なのでしょうか?また、どこまで続くものでしょうか?
    本コラムでは、数次相続の概要や注意しておくべきこと、数次相続特有の遺産分割協議書の書き方について、べリーベスト法律事務所の弁護士がご説明します。

  • 2022年09月20日
    • 遺産を残す方
    • 婚外子
    • 相続
    婚外子がいたら相続の割合はどうなる? 相続税の計算についても解説

    さまざまな事情から、婚姻関係にない相手との間で子どもが生まれることがあるでしょう。
    婚姻関係にない男女間に生まれた子どもは「婚外子(非嫡出子)」として扱われることになるため、「認知」という手続きを行わないままでいると、婚外子の父が亡くなったときに遺産を相続させられない可能性があります。婚外子に対しても父の遺産を相続させたい場合には、生前にしっかりと準備をしておくことが大切です。
    今回は、婚外子の遺産相続における割合の考え方や相続税の計算方法について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2022年09月06日
    • 遺産を受け取る方
    • 非上場株式
    • 相続
    相続財産に非上場株式が! その場合の注意点・手続きの流れとは

    被相続人(亡くなった方)から相続された財産の中に会社の株式が含まれることがあります。
    一般的な上場会社の株式であれば市場価格がありますので、その評価も容易ですが、非上場株式であった場合には評価方法および相続手続きなどにおいて、いくつか注意しなければならない点があります。
    今回は、相続財産に非上場株式があった際の注意点と手続きの流れについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2022年08月30日
    • 遺産を受け取る方
    • 相続
    • 遺産
    • 子どもなし
    • 注意点
    子どもがいない夫婦は配偶者のみが相続人? 遺産相続の注意点

    子どもがいない夫婦の遺産相続はどのような流れになるかご存じでしょうか。夫が先に亡くなった場合、何も対策をしなくても遺産は全て妻に相続されると思っていると、後々、妻が思わぬ相続争いに巻き込まれる可能性もあります。
    残された配偶者がきちんと財産を相続できるよう、あらかじめ、対策をしておくことが重要です。
    本コラムでは、子どもがいない夫婦の遺産相続において注意しておくべき点を、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

  • 2022年08月25日
    • 遺産を受け取る方
    • 遺産の使い込み
    • 対処方法
    • 事例
    遺産の使い込みが発覚したら? 事例と取り戻す方法について解説

    離れて暮らしているご家族が亡くなったとき、その方と同居していた他の相続人が、勝手に遺産の「使い込み」をしていた……なんてことが発覚する事例は珍しくありません。たとえば、ギャンブルや投資、不動産の売却などで使われているようなケースがあります。
    このように、遺産の使い込みをされてしまうと、知らず知らずのうちに相続人の方々が本来取得できるはずの遺産が減ってしまうことになってしまいます。果たして、泣き寝入りすることなく、自分勝手に横領された遺産を取り戻すことはできるのでしょうか?
    本コラムでは、使い込まれた遺産を取り戻せる事例や勝手に遺産が使い込まれているのかどうかの調査方法、使い込まれた財産を取り戻す方法などについて、弁護士が解説します。

  • 2022年08月16日
    • 遺産分割協議
    • 農地
    • 相続
    • 兄弟
    農地の相続は分割しにくい? 兄弟で円満に遺産分割するための注意点

    被相続人(亡くなった方)の遺産に農地が含まれている場合には、農地の相続をめぐって相続人同士でトラブルになることがあります。
    被相続人から農業を承継することを予定している相続人としては、相続によって農地を取得することが必要不可欠となりますが、そのためにはどのような方法があるのでしょうか。
    今回は、農地を相続する場合における円満な相続方法と注意点について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2022年08月02日
    • 遺産分割協議
    • 遺産分割
    • 調停
    • 不成立
    遺産分割調停が不成立になった後の審判手続きで知っておくべきこと

    遺産相続において、遺産分割調停が不成立となった場合には、自動的に遺産分割審判へと移行することになります(家事事件手続法 第272条第4項)。
    遺産分割審判では、遺産分割調停とは異なる流れで手続きが行われます。ご自身にとって有利な審判結果を得るためには、審判手続きの特徴をふまえつつ、弁護士と協力して対応することが重要です。
    本コラムでは、遺産分割調停が不成立となる場合の例や、その後に行われる遺産分割審判の手続きなどについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2022年07月28日
    • 遺産を受け取る方
    • 生命保険
    • 相続
    • 兄弟
    生命保険の受取人は兄弟姉妹のうち1人だけ…不公平な相続の解決方法

    日頃仲が良い兄弟姉妹も、相続というお金が絡む問題になると、感情的になり対立してしまう場合があります。

    特に、生命保険の場合、受取人として指定されていた1人の相続人が、保険金を受け取ることになります。そして、生命保険金を独り占めして他の相続人に分配せず、その上でその他の相続財産も均等に分けるよう主張してきたときには、他の相続人としては到底納得できないでしょう。

    このように、相続が問題となった際に生命保険金の扱いでトラブルになるケースは少なくありません。

    そこで、今回は生命保険と相続の関係について、みなし相続財産や特別受益なども踏まえて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2022年07月22日
    • 遺産を受け取る方
    • 外国人
    • 相続
    • 国際結婚
    外国人の配偶者が亡くなった場合、相続の手続きはどうなるのかを弁護士が解説

    亡くなった配偶者が外国人の場合、相続の手続きは原則、被相続人(亡くなった方)の国籍がある国の法律に基づいて進めることとされています。しかし、このように海外の法律が適用となるケースもあれば、日本人と同じように日本の法律が適用されるケースもあります。

    つまり、外国人が被相続人である場合の相続の手続きは、最初にどこの国の法律が適用になるのか(準拠法)を明確にしなければならないため、注意が必要です。

    また、日本にある不動産が相続財産に含まれている場合の対応や、相続税を納める国はどこになるのか、というようなことも気になる問題でしょう。

    今回は、被相続人が外国人だった場合の相続の考え方や注意点、相続登記の手続き方法について、べリーベスト法律事務所の弁護士が解説いたします。

  • 2022年07月20日
    • 遺産を受け取る方
    • 名寄帳
    • 不動産調査
    名寄帳とは? 請求できる人や取得方法、不動産調査に必要となるケース

    ご家族が亡くなり相続が発生した場合、遺品などの整理とともに相続財産の調査をしなければなりません。
    調査により判明した被相続人の預貯金や有価証券、不動産、貴金属、さらには借金の状況は、遺産分割を行うために必要となる情報であり、相続税の申告の要否や税額を判断するための情報にもなります。

    相続財産に不動産がある場合は、「名寄帳(なよせちょう)」という帳簿を請求し、取得して調べるのが一般的です。不動産に関する調査は、権利証や毎年送付される固定資産税に関する課税明細書を調べればわかりますが、見落としが起きないよう、名寄帳を利用します。

    今回のコラムでは、不動産の調査のために名寄帳の取得が推奨される理由や名寄帳を請求できる人と取得方法、相続財産の調査が不十分だった場合に起きる問題について、べリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2022年07月19日
    • 遺産を受け取る方
    • 相続手続き
    • 誰に頼む
    相続手続きは誰に頼むのがよい? 相談先を選ぶときのポイント

    家族が亡くなると遺産分割協議、預貯金の払い戻し、相続登記、相続税の申告などの相続手続きを行わなければなりません。しかし、相続手続きに慣れていない方にとっては、どこから手をつけてよいかわからず、自身で対応することが難しい場合もあるでしょう。
    そのような場合には、専門家に相続手続きを依頼することによって、負担を軽減することができます。相続手続きを依頼できる専門家には、弁護士、税理士、司法書士など複数の士業が存在します。
    本コラムでは、相続手続きを相談する専門家を選ぶ際のポイントについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

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