お悩み相談室(コラム)

  • 2020年07月07日
    • 相続税対策
    • 二次相続
    二次相続とは? 損をしないために知っておきたい6つの相続税対策

    相続を、「まだもう少し先のこと」と思っていた場合、相続税対策も十分に行っておらず、不動産などは、とりあえず配偶者名義にする遺言書を作成したり、または遺産分割協議をおこなったりするということは少なくありません。
    しかし、被相続人に配偶者がいる場合、被相続人のその配偶者も高齢である場合があります。万が一その配偶者が亡くなると、次の相続人がすぐに二次相続することになります。法定相続人が子どもの場合、子どもには配偶者特別控除のような大きな控除が認められないため、相続税上の不動産評価額が高い場合、多額の相続税が発生することがあります。
    このようなことが起こらないためにも、二次相続対策は欠かせません。そこで、今回は、二次相続で損をしないための相続税対策について解説します。

  • 2020年06月30日
    • 遺産を受け取る方
    • 一人っ子
    • 相続
    一人っ子の相続で気を付けるべきことは? 得する対策を弁護士が解説

    親が高齢になり、片方の親が死んだ後に、もう1人の親が死んだときに、子どもが1人しかいない一人っ子だと、相続人は一人っ子ただ1人ということになります。そうなると、一人っ子で相談する兄弟姉妹もおらず、一人で相続することについて不安という方もいらっしゃると思います。一見すると、一人なら遺産分割をする必要もなく、特に心配する必要もないようにも思えますが、相続税の計算では相続人の数が少ないほど不利になることがあります。
    また、親に借金がある場合には、相続放棄しない限り、その借金を背負うことになります。このように、何かと不安な一人っ子の相続について、注意すべき点や、今のうちから準備しておくべき相続対策などについて解説します。

  • 2020年06月23日
    • 遺言
    • 遺言
    • 撤回
    一度作成した遺言書を撤回する方法は? 正しい撤回の仕方について

    遺言を過去に作成しているけれど、その後家族とけんかするなどして関係性が変わった場合、遺言を撤回したいと思うこともあるはずです。そのような場合に正しい方法で手続きを行わないと、撤回が無効となってしまう可能性があります。
    遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があり、それぞれ手続きも異なるので、遺言の形式にしたがった処理が必要になります。
    そこで、今回は、遺言撤回の方法について、遺言の方式による違いや他の形式に変えるときの注意点などについて解説したいと思います。

  • 2020年06月16日
    • 遺産を受け取る方
    • 死後離婚
    • 相続
    死後離婚と相続の関係とは? 戸籍や遺族年金への影響もあわせて解説

    家族の在り方は様々です。配偶者や、義父母などの親戚付き合いがうまくいっている家族もあれば、そうでない場合もあるでしょう。夫婦の一方である配偶者が亡くなった場合、あまりうまくいっていない義父母との付き合い方はどうすればいいのでしょうか。
    死後離婚とは、配偶者の死後に、義父母など配偶者の血縁者との関係を断ち切る手続きのことです。
    もっとも、死後離婚という言葉を耳にしたことはあっても、死後離婚をすると相続はどうなるのか、子どもに不利益はないのか、遺族年金はもらえるのかなど、気になることも多いと思います。
    そこで今回は、死後離婚と相続の関係について、戸籍や遺族年金への影響等も含めて解説いたします。

  • 2020年06月09日
    • 遺産分割協議
    • 賃貸物件
    • 相続
    賃貸アパートを相続したら? 遺産分割方法や注意点を解説

    相続財産のうち大きな比率を占める傾向にある資産が、不動産です。
    不動産は個別性が強く、現預金などに比べて分割しにくいことから、遺産分割協議でトラブルに発展しやすい資産です。特に被相続人がアパートやマンションなどの賃貸物件を所有している場合は、相続が発生したあとに見込まれる家賃の分配が問題になったり、賃貸物件について収益性も考慮にいれてその価値を評価したり、場合によっては遺産分割の際に、賃貸物件を売却し金銭化して分割することも視野に入れておくべきケースもあります。
    そこで本コラムでは、これから賃貸物件を相続する人に想定されるトラブルなど、遺産分割方法をはじめとする相続手続きおよび注意点について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2020年06月02日
    • 遺産分割協議
    • 生前贈与
    • 土地
    • 兄弟
    兄弟に生前贈与された土地は取り戻せる?  遺留分や特別受益とは

    兄弟のうち一人だけが生前贈与を受けて土地や現金を取得していた場合、他の相続人は、自分の取り分が少なくなることに納得できないこともあります。
    一定の相続人について相続財産の最低限の取り分が民法上認められており、これを遺留分といいます(民法1024条)。したがって、自分の最低限の相続財産を侵害された場合には、遺留分を主張することで適切な相続分の支払いを請求することができます。
    そこで、今回は、遺留分や生前贈与の基本的な知識をはじめ、特別受益や遺留分侵害額請求の具体的な手続きの流れになどついて弁護士が解説します。

  • 2020年05月26日
    • 遺言
    • 遺言書
    • 無効にしたい
    納得のいかない遺言書を無効にすることは可能か? 無効にしたいときにはどのようなところに着目すればいいのか

    遺言は、亡くなった方の意思が書かれたものなので、有効な遺言があればそのとおりに遺産を分けなくてはなりません。遺産は元々亡くなった方の所有物だったので、その処分も亡くなった方の意志に従うのが理にかなっているからです。
    しかし、相続人が遺言の内容に納得がいかないということもあると思います。そのような場合に、遺言を無効にして(遺言の内容を無視して)遺産を分配することはできないのでしょうか。
    まず、遺言書が存在していても、それが無効な遺言で、法律上効力を認められないものであれば、その遺言は法的に意味がありません。そもそも遺言がされなかったということと同じですから、遺言書を全く無視して遺産分割を行うことに問題はありません。 また、遺言が有効であったとしても、相続人全員で合意をすれば、遺言とは異なる内容の遺産分割を行うことができます。
    そこで、今回は、有効・無効な遺言の見分け方と、有効な遺言があっても遺言の内容と異なる内容の遺産分割をしたい場合にはどうすればよいか等について解説したいと思います。

  • 2020年05月19日
    • 遺産を受け取る方
    • 海外
    • 相続
    海外にある不動産などの資産の相続はどうなる? 弁護士が解説

    親の相続が発生したとき、遺産に「海外資産」が含まれていたらどのように対応すれば良いのでしょうか? 海外不動産などの場合、日本国内にある資産と取り扱いが異なる可能性があります。このように海外の財産を相続するケースを「国際相続」ともいいます。
    今回は、海外資産の相続方法や注意点などについて、弁護士が解説します。

  • 2020年05月12日
    • 遺言
    • 相続させる旨の遺言
    特定の個人に相続させる旨の遺言をする上での注意点は? 弁護士が解説

    自分の遺産を自分の意思で相続させる方法として「遺言」があることは多くの方がご存じだと思いますが、財産の分配方法について遺言でどこまで指定できるのかご存じでしょうか。
    自分の死後、子どもたちが相続でもめないようにするために、特定財産を特定の個人に分配できないかと考えている方も多いと思いますが、「遺言についてどう書いていいかわからない」という方がほとんどでしょう。
    そこで、今回は、特定の個人に特定の財産を相続させる場合の遺言の注意点について解説していきます。 なお、以下では「相続財産」、「遺産」という言葉が出てきますが、いずれも同じ意味で使用しています。

  • 2020年04月28日
    • 遺産を受け取る方
    • 代襲相続
    • 遺留分
    代襲相続することになるってどういうこと? 遺留分はどうなる?

    相続というと、被相続人(亡くなった人)の遺産を配偶者や子が半分ずつ相続するというパターンを思いつく方が多いと思います。ところが、現実の相続のパターンは多様であり、被相続人の孫や甥姪が相続する「代襲相続」もあります。さらには相続する割合についての最低保障分ともいえる「遺留分」の取り扱いが問題になることがあります。
    ここでは、代襲相続と遺留分について、それぞれの関係性も踏まえながらベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

  • 2020年04月21日
    • 遺産を残す方
    • おひとりさま
    • 相続
    おひとりさまの遺産は誰が相続する? 相続と生前対策について解説

    内閣府の発表によると、未婚率は年々上昇しており、出生率も下がり続けています。また、結婚をしても子どもがおらず伴侶と死に別れて、いわゆる「おひとりさま」生活を続けているという方も少なくありません。このように、おひとりさまは日本社会の中で増え続けており、珍しいことではなくなってきました。
    しかし、親族や身内が誰もいない、兄弟姉妹とは没交渉になっている、甥や姪とは冠婚葬祭や年賀状のやり取りしかしていないといった状況では、自分が死んだ後の遺産が誰に相続されるのか不安に思われる方もいらっしゃるかと思います。
    そこで、本コラムでは、おひとりさまの遺産はどのように相続されるのか、相続で後々揉めないために生前にできる対策にはどのようなものがあるのかについてベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2020年04月14日
    • 相続税対策
    • 相続税
    • 控除
    相続税は遺産の何%? 控除も含めた相続税の計算方法を解説

    遺産を相続したとき、財産総額が一定以上になっていると相続人は「相続税」を申告・納付しなければなりません。税額が大きくなると手元に残る遺産が減ってしまいますが、相続税は控除などを利用して節税できる可能性があります。
    今回は、相続税の基本的な計算方法と控除の制度を、税理士が解説します。

  • 2020年04月07日
    • 遺産を受け取る方
    • 配偶者居住権
    配偶者居住権とは? いつから施行されるの? 弁護士がわかりやすく解説

    令和2年4月から「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」という制度が新たに施行されました。この2つの制度は被相続人(亡くなった方)の配偶者に経済的な恩恵があるだけでなく、今後の相続税対策にも影響が出るものと考えられます。
    そこで本コラムでは、配偶者居住権と配偶者短期居住権の概要について、ベリーベスト法律事務所の遺産相続専門チームの弁護士がわかりやすく解説します。

  • 2020年03月31日
    • 遺産を残す方
    • 特定遺贈
    特定遺贈とは? 包括遺贈との違いやメリット・デメリットについて解説

    相続人以外に財産を相続させたいと考えているけれど、具体的にどうすればいいのかお悩みの方も少なくありません。
    そういった場合に用いられる方法として、「特定遺贈」と「包括遺贈」があります。
    本コラムでは、遺贈の意味や、特定遺贈と包括遺贈の違い、それぞれのメリット・デメリットなど、遺贈を悩んでいる方のために、弁護士が解説いたします。

  • 2020年03月24日
    • 遺産分割協議
    • 換価分割
    実家を売却して遺産分割したい! 換価分割の進め方や注意すべき点とは?

    遠方の田舎などにある実家を相続すると、所有し続けるのが負担になるケースが多々あります。そんなとき、実家を売却して相続人間で売却金を分ける方法があります。このように現物の財産を売却してお金で分ける遺産分割の方法を「換価分割(かんかぶんかつ)」といいます。
    このコラムでは換価分割の流れや換価分割が適しているケース、注意点などについて弁護士が解説します。

  • 2020年03月10日
    • 遺産分割協議
    • 不在者財産管理人
    相続人が行方不明に……。不在者財産管理人の選任方法や注意点とは?

    相続人が複数いて、遺言がない場合、遺産について相続人同士で話し合い(遺産分割協議)をすることとなります。遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。
    そうすると、相続人の中に行方不明者がいる場合、相続人全員で行うべき遺産分割協議ができないことになります。しかしながら、それではいつまでたっても相続ができないことになります。そんなときには、行方不明の相続人の代理として、不在者財産管理人(ふざいしゃざいさんかんりにん)を選任することで、遺産分割協議を行うことができます。
    そこで、本コラムでは、不在者財産管理人の役割や権限をはじめ、選任するときに留意すべき点などについて解説したいと思います。

  • 2020年02月12日
    • 遺産を残す方
    • 相続
    • 遺産
    孫に遺産を相続させたい! トラブルを回避して円満に財産を受け渡す方法とは?

    将来の相続を見据えたとき「孫に財産を残したい」と考える方が多数いらっしゃいます。しかし孫は通常「相続人」にならないので、何の対策もしなければ孫へ財産を残すことは不可能です。
    孫に遺産を受け継がせるには遺言書作成や生前贈与などによる対策が必要です。
    今回は孫に遺産相続させる方法について、遺言書の書き方や相続人間でのトラブル回避方法も交えて弁護士が解説します。

  • 2020年01月21日
    • 遺産を受け取る方
    • 相続
    • もめる
    • トラブル
    もめる遺産相続、原因と弁護士に相談するメリットを解説

    平成30年、全国の家庭裁判所では遺産の分割に関する処分などを求める調停、いわゆる遺産分割調停が1万3739件受理されています。これは基本的に遺産相続をめぐるトラブルの件数と考えてよいでしょう。
    被相続人が亡くなったことの悲しみが癒えないなか、その遺産をめぐって家族や親族ともめることなど、誰もが避けたいところです。特にさまざま事情で遺産を法定相続割合で平等に分けることが難しい場合の遺産分割協議(遺産を誰が・何を・どの割合で相続するか相続人どうしで話し合って決めること)は、仲のよい関係にある人ほどもめることもあります。それがきっかけで、もっとも大事な家族や親族との関係が失われてしまうこともあります。
    そこで本コラムでは、遺産をめぐり家族や親族ともめることになってしまった場合、もめる原因は何が考えられるのか、そして解決するための最善の方法について、相続問題を取り扱っているベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2019年12月24日
    • 遺産分割協議
    • 未登記建物
    • 相続
    • 遺産分割協議書
    未登記建物を相続する場合に知っておくべき、遺産分割協議書の書き方

    不動産の相続手続きは色々と手間がかかるものですが、そのなかでも特に問題となりやすい不動産が「未登記建物」です。未登記建物とは、登記されていない建物のことです。より厳密にいえば、登記簿には不動産の物理的な情報を記載している「表題部」と、不動産の権利に関する事項を記載している「権利部」に分かれており、表題部の情報が記載されていない(表題登記がない)建物が未登記建物ということになります。なお、不動産登記法第2条1項20号は、表題登記について「表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に最初に登記される登記をいう。」と定めています。
    表題登記がなされない限り、権利に関する登記はできないので、表題部の記載があっても権利部の記載がない登記は存在しますが、表題部の記載がなく権利部の記載だけがある登記は存在しません。
    (なお、表題部の記載があるだけで、所有権保存登記などの権利部の記載がない登記は、建物についてはかなりの数が存在しており、こうした建物も未登記建物と呼ばれることもありますが、このコラムでは、表題部すらない未登記建物に限定して述べます。)
    まず、不動産登記法第47条1項は、未登記建物の所有権を取得した者に対し、1ヶ月以内に登記申請をしなければならないという義務を定めています。また、不動産登記法第164条は、登記申請を怠った者に対して罰則を定めています。
    未登記建物であっても、相続の対象になります。従って、未登記建物の所有者が死亡して相続が発生した場合には、未登記建物を相続した相続人は、不動産登記法の規定に従い、その建物の表題登記の登記申請義務を負担することになります。
    また、未登記建物を相続する場合、遺産分割協議書の作成には注意が必要です。本コラムでは、未登記建物の相続に関わる問題点や遺産分割協議書の作成方法など、一連の相続手続における未登記建物の取り扱いについて、相続業務を幅広く取り扱っているベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

  • 2019年12月17日
    • 遺産を受け取る方
    • 株式
    • 相続
    「株式投資好きの父が亡くなった」上場株式を相続する際に知っておきたいこと

    投資好きの父親(母親)が亡くなった場合、多種多様な株式が遺産として残されている可能性があります。相続財産に株式が含まれている場合、どのように相続手続きを進めていけばよいのでしょうか?
    本コラムでは上場株式の相続について、証券会社への問い合わせ方法をはじめ、株式評価額の評価方法や遺産分割の進め方などを弁護士が解説していきます。

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