遺産相続コラム

• 遺産を受け取る方

• 相続人
• 連絡が取れない

相続人の中に連絡が取れない人がいる場合、その相続人を除外して遺産分割協議を行うことはできません。遺産分割協議には、すべての法定相続人が参加しなければならないからです。たとえ大勢いる相続人うち、1人だけと連絡が取れない場合であっても、勝手に手続きを進めてしまうと、遺産分割協議は無効となってしまいます。
行方不明者や連絡が取れない相続人がいる場合には「不在者財産管理人」を選任したり「失踪宣告」をしたりして、法的に適切な対応を進めなくてはなりません。また、連絡が取れても無視されている場合は、遺産分割調停や遺産分割審判を申し立てる必要があります。
今回は、連絡が取れない相続人がいる場合の遺産相続の流れや注意点について、連絡が取れても無視された場合も含めて弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 相続
• もめる
• トラブル
• 弁護士

平成30年、全国の家庭裁判所では遺産の分割に関する処分などを求める調停、いわゆる遺産分割調停が1万3739件受理されています。

これは基本的に遺産相続をめぐるトラブルの件数と考えてよいでしょう。

被相続人が亡くなったことの悲しみが癒えないなか、その遺産をめぐって家族や親族ともめることなど、誰もが避けたいところです。
特にさまざま事情で遺産を法定相続割合で平等に分けることが難しい場合の遺産分割協議（遺産を誰が・何を・どの割合で相続するか相続人どうしで話し合って決めること）は、仲のよい関係にある人ほどもめることもあります。それがきっかけで、もっとも大事な家族や親族との関係が失われてしまうこともあります。

そこで本コラムでは、遺産をめぐり家族や親族ともめることになってしまった場合、もめる原因は何が考えられるのか、そして解決するための最善の方法について弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 遺産相続
• 分配

親族が亡くなって遺産相続が発生した場合、遺産を誰の間でどのように分配するかが大きな問題となります。
民法の規定や関連する注意点を踏まえつつ、円滑に遺産相続を終えられるように対応しましょう。もし遺産相続に関する不安がある場合には、お早めに弁護士へご相談ください。
今回は遺産の分配方法について、民法のルールや注意点をベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 株
• 株式
• 相続

東京証券取引所が2021年（令和3年）7月に発表した、「2020年度株式分布状況調査の調査結果について」によると、個人株主数は5981万人（前年度比308万人増）で7年連続で増加しており、株式投資を行う方が年々増えているようです。
もし、投資好きの父親（母親）が亡くなった場合、多種多様な株式が遺産として残されている可能性があります。相続財産に株式が含まれている場合、どのように相続手続きを進めていけばよいのでしょうか？
本コラムでは上場株式の相続について、証券会社への問い合わせ方法をはじめ、株式評価額の評価方法や遺産分割の進め方などを弁護士が解説していきます。

• 遺産を受け取る方

• 相続財産管理人
• 相続人がいない

故人（被相続人）が独身で子どもも親兄弟もおらず相続人がいない場合や、相続人がいても全員が相続放棄をするような場合、相続財産を管理する人がいないことになります。このようなケースにおいて、被相続人に債務があった場合、債権者は誰に請求したらよいのでしょうか。
このように相続人がいないことに伴う不都合があるときには、家庭裁判所に相続財産管理人の選任申立を行って「相続財産管理人」を選任してもらうことになります。選任された相続財産管理人は、相続財産を管理し清算するという職務を行います。
それでは、相続財産管理人を選任するには具体的にどうしたらいいのか、費用はどれくらいかかるのかなどについて知りたいという人もいるでしょう。
そこで、今回は、相続財産管理人制度の概要、相続財産管理人が必要になるケース、相続財産管理人の選任申立の方法や流れ、費用について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 遺産相続
• 期限
• 土地

被相続人の遺産に土地や建物といった不動産が含まれている場合には、相続登記の手続きをすることが大切です。令和4年時点では、相続登記は義務ではありませんが、法律が改正され、令和6年からは相続登記が義務化されます。以降は、法定の期限内に相続登記をしなければ罰則が適用されますので注意が必要です。
相続登記をすることなく放置をすると罰則以外にもさまざまなデメリットが生じますので、相続が発生した場合には、早めに手続きを行いましょう。
今回は、土地の遺産相続に関して、相続登記の期限や放置した場合のデメリットなどについてベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 海外
• 預金
• 相続

最近では海外赴任や海外移住する方なども増え、国外銀行に預金口座を開いている人が珍しくなくなっています。では、ご家族が海外預金を残したまま亡くなられた場合、残されたご家族は相続手続きをどのように進めれば良いのでしょうか。
本コラムでは、海外預金を相続するために知っておくべき知識について、弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 寄与分
• 上限
• 遺留分
• 遺贈

亡くなった被相続人の生前に貢献があった相続人に「寄与分」が認められると、他の相続人より多くの財産を相続することができる可能性があります。
寄与分の金額はさまざまな事情を考慮して決定されますが、上限はどのくらいまで認められるのか気になるところです。また、遺産相続では遺留分や遺贈など、さまざまな権利も絡んでくるため、これらと寄与分との優先劣後関係も問題になります。
本記事では、寄与分の上限や、寄与分と遺留分・遺贈の間の優先劣後関係などを中心に、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• いとこ
• 相続
• 財産
• 身寄りがない
• 特別縁故者

近年では、一生涯結婚しない、または結婚しても子どもを持たないケースが増加しています。そのため相続人がいないというケースも珍しくありません。

では、もし両親・子ども・兄弟姉妹がいない“いとこ”が亡くなった場合、その人の相続財産はどうなるのでしょうか。相続人ではなくても、生前、兄弟姉妹のように面倒をみたり、親しく付き合っていたりすれば、その相続財産を受け取れるのか気になるところです。

自分以外身寄りがいない、いとこが亡くなった場合の相続はどうなるのか、特別縁故者として相続財産を受け取る方法について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 利益相反
• 相続
• 問題
• 注意点

相続手続を進める上で、注意しなければならないことのひとつとして「利益相反」があります。

利益相反とは、当事者が複数人いる場合に、一方にとっては有利となり、他方にとっては不利益となることを言います。利益相反は売買など一般的な取引でも起きるものですが、相続においては、どのようなケースで問題になる可能性があるのでしょうか。

本コラムでは、相続において利益相反が問題となるケースと対処法について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 不動産
• 相続
• トラブル
• 登記
• 税金
• 注意点

相続の当事者となると、他の相続人との交渉や役所での手続きなど、慣れない問題に対処していかなければなりません。特に遺産の中に不動産がある場合は、平等に分割することが困難で、遺産分割協議が難航する原因となりがちです。

そこで、不動産の相続に焦点を当てて「相続人の間でトラブルとなりやすい点と対処法」「相続開始から遺産分割、相続登記の手続き」「土地、一戸建て、マンションなど不動産の種類ごとの注意点」について、弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 相続資格
• 重複
• 遺産資格
• 相続の進め方

民法の法定相続人を決定するルールに従うと、法定相続人になり得るのは、被相続人の配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹です。
これらの相続資格について、ご家庭によっては、1人の相続人が重複して持ち合わせているケースが存在します。

相続資格が重複した場合、相続分の決定方法については、民法に明確な定めはありませんが、若干複雑なルールが適用されます。遺産分割協議においては、各相続人がどれだけの法定相続分を有しているかが非常に重要ですので、相続資格の重複に関するルールを正しく理解しておきましょう。

この記事では、相続資格が重複した場合における相続分の決定ルールなどを中心に、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 生命保険
• 死亡保険金
• 税金
• 相続

生命保険とは、病気やケガなど、保険契約に基づいた一定の保険事故が発生した場合に保険金が支払われる仕組みの契約のことです。
保険契約に従って受取人が保険金を受領するものですから、被相続人が死亡して相続が発生したという事実により、被相続人の遺産を相続人が承継する通常の相続とは異なる性質であるものです。

では、生命保険（死亡保険）の被保険者が亡くなった場合、受取人が受け取った死亡保険金に相続税などの税金はかかるのでしょうか。また、特定の相続人のみが多額の死亡保険金を受け取っていた場合、平等に財産を分配する手だてはあるのでしょうか。

本コラムでは、死亡保険金の相続税法上の扱い、相続における扱いなどについて解説します。

• 遺産を受け取る方

• 代償分割
• 遺産分割
• 方法
• 不動産

相続が発生した場合、相続財産が現預金などの分割が容易なものだけであれば簡単ですが、不動産など分割が容易でないものの場合、相続人間で争いになる場合があります。

たとえば、兄弟のひとりは「土地を売却して現金を分配すべきだ」と主張し、他の兄弟は「土地はそのまま残しておきたい！」など意見が分かれる場合があります。そのような時に、活用したいのが「代償分割」です。

そこで今回は、相続の基本を確認しながら、代償分割の方法、配偶者居住権などについて解説していきたいと思います。

• 遺産を受け取る方

• 夫死亡
• 義両親
• 相続

夫が亡くなってしまったとき、夫婦間に子どもがいない場合には、妻と義両親の間で相続に関する問題が発生するケースがあります。
相続については民法でルールが決まっており、結婚期間の長さを問わず、妻には夫の財産を相続する権利があります。一方で、義両親にも相続する権利が認められるケースがあるので、妻と義両親の間で遺産分割に関する利害調整が求められることもあり、慎重な対応が必要です。
このコラムでは、子どもがいない夫婦において、夫が死亡したときに妻が知っておきたい、義両親の相続権や姻族関係終了届が相続に影響するのか否かなどのポイントを、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 祭祀財産
• 墓地
• 墓石
• 仏壇

被相続人が生前所有していた仏具などは「祭祀財産（さいしざいさん）」として、通常の相続とは別枠で承継されます。
祭祀財産の承継ルールは、通常の相続とは大きく異なるため、法律上・税務上の取り扱いを正しく理解しておきましょう。

この記事では、祭祀財産の承継者の決め方・相続税対策・トラブル防止のための注意点について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 代襲相続
• 範囲
• 相続割合

相続人が死亡など一定の理由により相続権を失った場合、その子どもが相続人に代わり遺産を相続するケースがあります。これを「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」といいます。
代襲相続については、民法で詳細に規定されています。

この記事では、代襲相続の要件・範囲・相続割合やその他の注意点について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。理解が難しい点もありますので、理解の整理に役立ててください。

• 遺産を受け取る方

• 特別受益
• 持ち戻し

遺言がない場合には、相続人が法定相続分にしたがって遺産を相続するのが原則です。しかし、たとえば、被相続人が生前、長女と次女には結婚資金として600万円ずつを渡していたような場合、結婚していない長男は不公平と思うかもしれません。 このようなことを考慮して、民法では「特別受益」という制度を設けています。特別受益とは何か、特別受益として認められるものはどのようなもので、特別受益を得ていない相続人はどのような主張をすることが許されるのか見ていきましょう。 今回は、意外に知られていない「特別受益の対象」や「特別受益の持戻し」について解説をしていきたいと思います。

• 遺産を受け取る方

• 相続
• 兄弟
• トラブル
• 回避
• 対策

親が亡くなり子どもたちが相続すると、兄弟間で意見が合わずに大きな遺産相続トラブルが発生するケースがよくあります。
それまで仲の良かった兄弟姉妹でも相続をきっかけに絶縁状態になることもあり、注意が必要です。兄弟が争わないためにはどのような対策をとればよいのでしょうか。

今回は兄弟が相続するときの相続割合や遺言書、遺留分など、遺産相続トラブルを回避するために知っておきたいポイントを弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 共有物分割請求

被相続人が所有者している不動産について、遺産分割協議の話し合いで決めきれずに放置していると、思わぬトラブルが発生するおそれがあります。

遺産分割から除外された不動産は、相続人全員の共有状態となります。そのため、未然に相続人同士のトラブルを防止するためにも、早期に不動産の活用を図り、共有物の分割を行いましょう。

この記事では、共有物分割請求の内容や手続きなどを中心に、共同相続した不動産をどうすべきか、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。