遺産相続コラム

• 遺産を受け取る方

• 寄与分
• 介護

長年親の介護をしてきた方は、介護をしていない他の相続人（共同相続人）よりも多くの財産を相続するのが公平だと思うことでしょう。
この点、民法には「寄与分」という制度が定められており、寄与分が認められた相続人は、寄与の程度を考慮して財産を相続することが可能です。

とはいえ、寄与分が認定されるためのハードルは高く、共同相続人との紛争にも発展しやすいため、寄与分の主張をためらう方は少なくありません。

この記事では、介護によって認められる可能性がある寄与分について、認められる条件や必要な証拠、主張する方法をベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 銀行預金
• 相続
• 使い込み
• 調査

身内の急な不幸によって相続が開始した場合であっても、被相続人の財産状況を把握することが難しいこともあります。特に同居していた相続人がいる場合、使い込みなどされていないか心配ということもあるでしょう。
また、預金口座名義人である被相続人が死亡した場合、相続人は預金を引き下ろすことができるのか心配という人もいるのではないでしょうか。
そこで、今回は相続全般の流れを確認しながら、銀行預金の取引履歴の調べ方や使い込みされていた場合の対処方などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 相続
• 譲渡

相続が発生した場合に、全ての相続人が相続することを希望するとは限りません。相続人のなかには、生前に被相続人の介護に貢献してくれた方に遺産を譲りたいと考えることもありますし、遺産争いに巻き込まれたくないと考えることもあるでしょう。
「相続分の譲渡」によって、希望を叶えられる場合があります。本コラムでは、相続分の譲渡について、相続放棄との違いから具体的な手続きまで、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 遺産の使い込み
• 対処方法
• 事例

離れて暮らしているご家族が亡くなったとき、その方と同居していた他の相続人が遺産の「使い込み」をしていたことが発覚する事例は珍しくありません。使い込みをされると、相続人の方々が本来取得できるはずの遺産が減ってしまいます。果たして使い込みをされた遺産を取り戻すことはできるのでしょうか？
本コラムでは、使い込まれた財産を取り戻す方法を中心に、弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 投資信託
• 相続
• 遺産分割協議

近年の金融商品の多様化により、相続した財産の中に投資信託が含まれていることもめずらしくありません。投資信託は内容が複雑な商品も多く、遺産分割でどのように分配すればよいのか解らないということもあるでしょう。
特に相続人が金融商品に詳しくない場合、そもそも投資信託がどういうものなのかわからないという方も多いかもしれません。
本記事では、投資信託とは何か、投資信託の相続手続き、遺産分割での注意点などについて解説します。

• 遺産を受け取る方

• 生命保険
• 相続
• 兄弟

日頃仲が良い兄弟姉妹も、相続というお金が絡む問題になると、感情的になり対立してしまう場合があります。 特に、生命保険の場合、受取人として指定されていた1人の相続人が、保険金を独り占めしてこれを他の相続人に分配せず、その上でその他の相続財産も均等に分けるよう主張してきたときには、他の相続人としては到底納得できないでしょう。 このように、相続が問題となった際に生命保険金の扱いでトラブルになるケースは少なくありません。そこで、今回は生命保険と相続の関係について弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 遺産整理

身内の方が亡くなり、相続が開始したら、遺産整理が必要となります。
遺産整理とは、法律用語ではありませんが、亡くなった被相続人の財産を相続するための手続の一切を指す言葉として使われているものです。このコラムでも、亡くなった方の財産を調査して、相続人を確定し、相続に関わる手続の一切を行うものとして、遺産整理というのがどういうものなのか、何をしなければならないのかなどを解説していきます。 相続人自身が遺産整理をすることも可能です。しかし、遺産整理をするための調査を行う過程で、多額の借金があったり、一部の相続人に生前贈与がなされていたり、亡くなった方（被相続人）が婚外子を認知していたなど、様々なことが起きてくることがあります。そのため、専門家である第三者に任せたいという方も多いでしょう。 そして、遺産整理には、例えば相続税の申告や、遺言書で多額の遺産が贈与されていたので遺留分侵害額の請求を行わなくてはならないなどのように、期限が定められている手続もあります。こうした手続は期限内に滞りなく行わなければなりません。 また、遺産整理の過程で、被相続人に多額の借金が残っていたり、被相続人から一部の相続人に対して生前贈与がなされていたりすることが発覚することもあります。このような事情にどう対応していくか、解らなくなる場合もあり、相続人間で予想外のトラブルになる可能性もあります。 そのため、相続人自身で滞りなく遺産整理を完了させることが難しい場合もあります。 そのような場合には、専門家に遺産整理を依頼することも考えてみましょう。 遺産整理の依頼先としては、銀行の他に、司法書士や税理士、弁護士が考えられます。ただし、それぞれの業種によって対応できる業務の範囲が異なります。遺産をどう分けるかというという遺産分割において対立が生じたときに、代理人になって交渉できるのは弁護士です。 もし、最初に依頼した専門家では対応できない手続について、他の専門家へ依頼するという必要が生じた場合には、想定以上の費用がかかってしまうということもあり得ます。 そこで、本コラムでは、相続手続全体の流れを確認しつつ、遺産整理をどのように進めればよいのか、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 特別受益
• 持ち戻し

遺言がない場合には、相続人が法定相続分にしたがって遺産を相続するのが原則です。しかし、たとえば、被相続人が生前、長女と次女には結婚資金として600万円ずつを渡していたような場合、結婚していない長男は不公平と思うかもしれません。 このようなことを考慮して、民法では「特別受益」という制度を設けています。特別受益とは何か、特別受益として認められるものはどのようなもので、特別受益を得ていない相続人はどのような主張をすることが許されるのか見ていきましょう。 今回は、意外に知られていない「特別受益の対象」や「特別受益の持戻し」について解説をしていきたいと思います。

• 遺産を受け取る方

• 相続人
• 海外在住

日本国籍をもっていた被相続人が亡くなり、海外在住の相続人が日本で相続手続きを進めていく場合、国内に住む相続人とは異なる対応を要求される例が多々あります。特に国内に住む他の相続人とトラブルが発生してしまった場合や、遺産分割調停などへの対応も困難となりがちです。 本コラムでは、被相続人が日本人であり相続人に海外在住者がいる場合について、相続手続きの進め方や注意すべき点を弁護士が解説していきます。 ※ 本コラムでは、被相続人と相続人が日本国籍の方であることを前提にしています。

• 遺産を受け取る方

• 借地権
• 相続
• 兄弟

親が亡くなり、相続財産の中に借地権付きの建物がある場合、兄弟間で「建物と借地権も分割して相続したらどうか」という話が出てくることもあるでしょう。 そもそも、借地権とはどのようなものなのか、また、相続をすることはできるのかなど、わからないことが多いのではないでしょうか。 そこで、今回は、借地権をテーマに、相続財産の中に借地権が含まれている場合の注意点やトラブルなどについて解説していきます。

• 遺産を受け取る方

• 夫死亡
• 義両親
• 相続

夫が早くに亡くなってしまい、子がいない場合には、妻と義両親の間で相続に関する問題が発生するケースがあります。特に結婚からあまり期間がたたずに夫が亡くなった場合には、妻が義両親から「嫁には息子の財産は渡さない」などと理不尽な主張を受けることがあるかもしれません。
相続については民法でルールが決まっており、いくら結婚期間が短かったとしても、妻には夫の財産を相続する権利があります。一方で、義両親にも相続する権利が認められるケースがあるので、妻と義両親の間で遺産分割に関する利害調整が必要となることも考えられます。
このコラムでは、義両親の相続権に関する問題について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 生命保険
• 相続財産

親などの家族が亡くなってしまった場合、生命保険に加入していれば、受取人が生命保険金を一括で受け取ることになります。
しかし、生命保険金の受取人として相続人全員が指定されることは極めて稀で、一部の相続人のみが生命保険金を受け取ることとされている場合がほとんどです。したがって、生命保険金の受け取りをめぐって相続人間で不公平が生じてしまうケースが見受けられます。
特に、生命保険金の受取人が他にも多額の利益を被相続人から受け取っていたり、生命保険の金額が多額であったりする場合には、ほかの相続人としては不公平を感じてしまうでしょう。
こうした相続人間の不公平を是正するための相続法上の考え方として、「特別受益」「寄与分」「遺留分」というものがあります。
この記事では、生命保険金の受け取りが絡む場合に、どのように公平・平等な相続を実現することができるかについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• ゴルフ会員権
• 相続

相続財産というと、金融資産や不動産がまず思い浮かぶと思います。しかし、相続財産は非常に多種多様です。なかには相続の対象になるのか判断が難しい資産もあり、相続税評価が複雑なものもあります。その代表的な資産が、「ゴルフ会員権」でしょう。
そこで本コラムでは、相続におけるゴルフ会員権の相続の方法や評価について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 相続財産管理人
• 相続人がいない

被相続人が独身で子どもも親兄弟もおらず相続人がいない場合や、相続人がいても全員が相続放棄をするような場合、相続財産はどうなるのでしょうか。また、相続人がいない場合に、被相続人に債権を持つ債権者は誰に請求したらよいのでしょうか。
このように相続人がいないことに伴う不都合があるときには、利害関係人から申立を行い、裁判所に「相続財産管理人」を選任してもらい、相続財産管理人が相続財産を管理し清算するという職務を行うことになります。相続財産管理人を選任するにはどうしたらいいのか、費用はどれくらいかかるのかなどについて知りたいという人もいると思います。
そこで、今回は、相続財産管理人制度の概要、相続財産管理人が必要になるケース、申し立ての方法や費用について解説していきたいと思います。

• 遺産を受け取る方

• 相続
• 未登記建物

実家などを相続したとき、建物が不動産登記簿に載っていないケースがあります。
相続物件が「未登記建物」だった場合、誰がどのようにして相続手続を進めれば良いのでしょうか？
未登記建物の場合、通常の不動産相続とは異なり、そもそも登記簿がないのですから、登記名義の変更もできません。まずは「表題登記」及び「所有権保存登記」を行う必要があります。
本コラムでは、未登記建物を相続した場合の手続の注意点や登記方法について、弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 胎児
• 相続権
• 相続税

お腹の中に子どもがおり、もう少しで生まれそうというところで夫が亡くなってしまった場合、子どもには相続権はないのでしょうか。
出生後の子どもがいる場合、妻と子どもが遺産を相続することになりますが、お腹の子ども以外に子どもがいない場合、胎児に相続権がないと、妻と夫側の両親が遺産を相続することになります。生まれる時期が少し遅いだけで、夫の両親に相続財産を持っていかれるのは納得がいかないという方もいらっしゃるかと思います。
そこで、今回は、胎児に相続権はあるのか、相続権があるとした場合、いつ相続権が発生するのかなどについて解説していきます。

• 遺産を受け取る方

• 一人っ子
• 相続

親が高齢になり、片方の親が死んだ後に、もう1人の親が死んだときに、子どもが1人しかいない一人っ子だと、相続人は一人っ子ただ1人ということになります。そうなると、一人っ子で相談する兄弟姉妹もおらず、一人で相続することについて不安という方もいらっしゃると思います。一見すると、一人なら遺産分割をする必要もなく、特に心配する必要もないようにも思えますが、相続税の計算では相続人の数が少ないほど不利になることがあります。
また、親に借金がある場合には、相続放棄しない限り、その借金を背負うことになります。このように、何かと不安な一人っ子の相続について、注意すべき点や、今のうちから準備しておくべき相続対策などについて解説します。

• 遺産を受け取る方

• 死後離婚
• 相続

家族の在り方は様々です。配偶者や、義父母などの親戚付き合いがうまくいっている家族もあれば、そうでない場合もあるでしょう。夫婦の一方である配偶者が亡くなった場合、あまりうまくいっていない義父母との付き合い方はどうすればいいのでしょうか。
死後離婚とは、配偶者の死後に、義父母など配偶者の血縁者との関係を断ち切る手続きのことです。
もっとも、死後離婚という言葉を耳にしたことはあっても、死後離婚をすると相続はどうなるのか、子どもに不利益はないのか、遺族年金はもらえるのかなど、気になることも多いと思います。
そこで今回は、死後離婚と相続の関係について、戸籍や遺族年金への影響等も含めて解説いたします。

• 遺産を受け取る方

• 海外
• 相続

親の相続が発生したとき、遺産に「海外資産」が含まれていたらどのように対応すれば良いのでしょうか？ 海外不動産などの場合、日本国内にある資産と取り扱いが異なる可能性があります。このように海外の財産を相続するケースを「国際相続」ともいいます。
今回は、海外資産の相続方法や注意点などについて、弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 代襲相続
• 遺留分

相続というと、被相続人（亡くなった人）の遺産を配偶者や子が半分ずつ相続するというパターンを思いつく方が多いと思います。ところが、現実の相続のパターンは多様であり、被相続人の孫や甥姪が相続する「代襲相続」もあります。さらには相続する割合についての最低保障分ともいえる「遺留分」の取り扱いが問題になることがあります。
ここでは、代襲相続と遺留分について、それぞれの関係性も踏まえながらベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。