相続人と連絡が取れない場合、その人を除外して遺産分割協議を行うことはできません。遺産分割協議には、すべての法定相続人が参加しなければならないからです。
たとえ大勢いる相続人のひとりと連絡が取れない場合であっても、勝手に相続手続きを進めてしまうと、遺産分割協議は無効となってしまいます。
行方不明者や連絡が取れない相続人がいる場合には「不在者財産管理人」を選任したり「失踪宣告」をしたりして、法的に適切な対応を進めなくてはなりません。
また、連絡は取れる状態で無視されているようなケースでは、遺産分割調停や遺産分割審判を申し立てることが必要です。
本コラムでは、連絡が取れない相続人がいる場合の遺産相続の流れや注意点について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
民法・不動産登記法が改正され、令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。対象となる相続登記は、法改正以降に発生した相続だけでなく過去の相続も含まれるため、注意が必要です。
相続登記を行う期限は、「改正法の開始日(令和6年4月1日)」もしくは、「不動産を相続により取得したことを知った日」の、どちらか遅い日から3年以内、遺産分割協議で取得した場合は、別途、遺産分割協議成立日から3年以内となるため、ご自身の場合の期限がどこになるかを見極めて、早めに手続きを進めていくことをおすすめします。
今回は、相続登記義務化の概要と登記しなかった場合の罰則、すぐに相続登記ができない場合の救済措置(相続人申告登記)について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
株式投資好きの父親や母親が亡くなった場合、多種多様な株式が遺産として残されている可能性があります。
東京証券取引所が令和5年(2023年)7月に発表した「2022年度株式分布状況調査の調査結果について」の資料によると、個人株主数は6982万人(前年度比521万人増)で9年連続で増加しており、株式投資を行う方が年々増えているようです。
相続財産に株式が含まれているときは、どのように相続手続きを進めていけばよいのか、よく分からないという方は少なくありません。
本コラムでは、上場株式の相続について、証券会社への問い合わせ方法をはじめ、株式評価額の評価方法や遺産分割の進め方などをベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。
被相続人(亡くなった方)の相続財産の中に、会社の株式が含まれていることがあります。
一般的な上場会社の株式であれば、市場価格があるためにその評価も容易です。しかし、非上場会社の株式であった場合には、評価方法および相続手続きなどにおいて、いくつか注意しなければならないことがあります。
そもそも、「株のことはよくわからないし、非上場株式を相続したくない」とお考えの方もいるでしょう。
本コラムでは、相続財産に非上場株式があった際の注意点と相続手続きの流れ、相続したくない場合の対応について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
相続人(財産を相続する人)が複数人いる場合、すべての相続人が遺産をいったん共有し(共同相続)、その後遺産分割を行うことになります。この状態における相続人を「共同相続人」といいます。
遺産分割をせずに共同相続の状態を放置すると、財産をスムーズに活用しにくく、共同相続人間のトラブルに発展するリスクが高くなります。弁護士のサポートを受けながら、できる限り早めに遺産分割を完了することが望ましいでしょう。
本記事では共同相続人とは何かについて、遺産分割の手続きや共同相続に伴うリスク・注意点などと併せてベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
近年では、一生涯結婚しない、または結婚しても子どもを持たないというケースが増加しています。そのため、相続人がいないというケースも珍しくありません。
両親・子ども・兄弟姉妹がいない「いとこ」が亡くなった場合、その人の相続財産はどうなるのかと疑問を抱えている方もいるでしょう。
相続人ではなくても、生前、兄弟姉妹のように面倒をみたり、親しく付き合っていたりすれば、その相続財産を受け取れるのかも気になるところです。
本コラムでは、自分以外に身寄りがいない「いとこ」が亡くなった場合の遺産相続はどうなるのか、特別縁故者として相続財産を受け取る方法などについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。
家族が亡くなると、遺産分割協議や預貯金の払い戻し、相続登記、相続税の申告などの相続手続きを行わなければなりません。
しかし、相続手続きに慣れていない方にとっては、どこから手をつけてよいかわからず、自身で対応することが難しい場合もあるでしょう。
そのような場合には、専門家に相続手続きを依頼することによって、負担を軽減することが可能です。
相続手続きを相談・依頼できる専門家には、弁護士、税理士、司法書士など複数の士業が存在します。
本コラムでは、相続手続きを相談する専門家を選ぶ際のポイントについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。
離れて暮らしている家族が亡くなったとき、その方と同居していた他の相続人が、勝手に遺産(相続財産)の使い込みをしていた……なんてことが発覚する事例は珍しくありません。たとえば、ギャンブルや投資、不動産の売却などで遺産が使われているようなケースがあります。
被相続人(亡くなった方)の遺産を使い込まれてしまうと、知らず知らずのうちに、相続人の方々が本来取得できるはずの遺産が減ってしまうことになってしまいます。
泣き寝入りすることなく、自分勝手に横領された遺産を取り戻すことはできるのだろうかと不安に思っている方もいるでしょう。
本コラムでは、使い込まれた遺産を取り戻せる事例をはじめとして、勝手に遺産が使い込まれているのかどうかの調査方法、使い込まれた財産を取り戻す方法などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
遺産の使い込みが発覚してお困りの方は、弁護士にご相談ください。
相続手続きでは、戸籍謄本が必要となります。しかし、日常において戸籍謄本が必要となる場面はそれほど多くないため、戸籍謄本そのものを見たことがない方や取得したことがない方もいるかもしれません。
戸籍謄本には種類がありますが、相続手続きの内容によって必要となるものが異なります。また、戸籍謄本の収集には時間がかかるケースもあるため、大変な労力がかかる作業といえます。そのためご自身で収集するのが難しい場合などは早めに弁護士へご相談ください。
本記事では、相続手続きで必要となる戸籍謄本の種類や取得方法などを、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
両親が亡くなった後で実家の土地・建物をどう相続するかは、多くの方にとって悩ましい問題です。
思い入れのある実家を残したいと思っても、兄弟姉妹が住むか自分が住むかで揉めてしまうケースや、相続後の管理に多大な労力を要するケースが少なくありません。各選択肢のメリット・デメリットを踏まえて、家族にとってどのような形が望ましいかをよく検討しましょう。
本記事では実家の土地・建物の相続について、基礎知識や手続きの流れなどをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
子どもがいない夫婦の場合、遺産相続はどのような流れになるのだろうかと疑問に思う方は少なくありません。
たとえば夫が先に亡くなった場合、何の対策をせずとも、遺産(相続財産)は全て妻に相続されると思っている方もいるのではないでしょうか。しかし後々、妻が思わぬ相続争いに巻き込まれる可能性があります。
そのため、残された配偶者がきちんと遺産(相続財産)を引き継げるように、あらかじめ、対策をしておくことが重要です。
本コラムでは、子どもがいない夫婦の遺産相続において注意しておくべき点を、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
相続手続きでは、「改製原戸籍謄本」の提出を求められる場合があります。多くの方にとってはなじみがない言葉でしょう。
「原戸籍」とは、どのような書類なのでしょうか。また、原戸籍は相続手続きのどの段階で必要なのでしょうか。
本記事では「原戸籍」と「戸籍謄本」の違いや手続き方法、また、原戸籍が必要な相続手続きについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
親族が亡くなって遺産相続が発生したとき、遺産(相続財産)を誰に、どんな割合で分配するかが大きな問題となります。
民法の規定や関連する注意点を理解しないまま不公平な遺産分配が行われてしまうと、予期せぬ大きなトラブルになりかねません。
もめることなく遺産相続の手続きを進めていくためにも、法定相続分や相続順位など、基本的なルールを押さえておきましょう。
本コラムでは、遺産(相続財産)の分配方法について、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。
令和6年4月1日より相続登記の申請が義務化されます。義務が発生するのは4月1日以降の相続だけでなく、それ以前に発生した相続も対象になります。そのため、期限までに相続登記を終えなければ過料の制裁を受けるリスクがあるため注意が必要です。
こうした制裁リスクを回避できるよう創設されたのが「相続人申告登記」です。相続登記をするには、遺産分割協議で遺産の分配を決める必要がありますが、期限内に遺産分割に関する話し合いがまとまらない際には、この新制度を利用して、より簡単に相続登記の申請義務を履行できるようになりました。
今回は、新たに導入された相続人申告登記の基礎知識について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
婚姻期間の長さを問わず、配偶者である妻には亡き夫の財産を相続する権利が民法で認められています。
一方で、義両親にも死亡した夫の遺産を相続する権利が認められるケースがあることに、ご留意ください。このようなケースは、妻と義両親の間で遺産分割に関する利害調整が求められることもあり、慎重な対応が必要です。
仮に「義両親に一切の遺産を渡したくない」と思っていても、義両親に相続権がある以上は、義両親の要求をすべて拒否することは難しいといえます。
本コラムでは、子どもがいない夫婦において、夫が死亡したときに妻が知っておきたい義両親の相続権や、姻族関係終了届が相続に影響するのか否かなどのポイントについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。
亡くなった方(被相続人)に相続人が誰もいない場合、その方の遺産はどうなってしまうのだろうかと疑問に思っている方もいるでしょう。ひとりも相続人がいない方の遺産は、最終的に国のものになります。
しかし、特別縁故者と認められれば、遺産の全部または一部をもらうことが可能です。相続人には含まれない内縁の配偶者、いとこ、介護人なども、特別縁故者として財産分与を受けられる可能性があります。
本コラムでは、特別縁故者の要件や財産分与を受けるときの流れなどを、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
近年、金融商品の多様化により、亡くなった方の遺産(相続財産)の中に投資信託が含まれていることもめずらしくありません。
投資信託協会が公表する「投資信託に関するアンケート調査報告書-2022年(令和4年)投資信託全般」によると、令和4年(2022年)に投資信託を現在保有している層は26.5%、過去に保有していた層は8.6%とのことです。
投資信託は内容が複雑な商品も多く、「投資信託を遺産相続することになったときの手続きはどうしたらよいのだろう」「遺産分割でどのように分配すればよいのかわからない」ということもあるでしょう。
金融商品に詳しくなく、被相続人(亡くなった方)が所有していた投資信託がどういうものなのか見当もつかないという方もいるはずです。
本コラムでは、投資信託とはどういうものなのか、投資信託の相続手続き、遺産分割での注意点などについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。
遺産相続が発生したとき、すべての相続人が相続することを希望するとは限りません。
相続人のなかには、生前に被相続人の介護に貢献してくれた方に遺産を譲りたいと考えることもありますし、長期化する遺産争いに巻き込まれたくないと考えることもあるでしょう。
このような場合、「相続分の譲渡」によって、希望を叶えられることがあります。「相続しない」と聞くと、相続放棄を思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、「相続分の譲渡」は、自身の相続分を他人に譲り渡すことで、遺産相続権を失う方法です。
本コラムでは、相続分の譲渡について、相続放棄との違いや譲渡先が相続人以外のケース、発生する税金、具体的な手続きなどのポイントについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。
両親の子どもが自分ひとりだけだった場合、遺産相続のことで相談できる兄弟姉妹もおらず、「なんだか不安…」という方は少なくありません。なかには、一人っ子なら遺産分割をする必要もなく、「特に心配する必要もない」と思う方もいるでしょう。
実際のところ、相続税の計算においては、相続人の数が少ないほど不利になるケースがあります。また、親に借金がある場合には相続放棄をしない限り、その借金を背負うことになるなど、知らないと損する事柄もあるため、注意が必要です。
本コラムでは、何かと不安な一人っ子の遺産相続について、注意すべき点や、今のうちから準備しておくべき相続対策などについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。
遺言書や相続財産についての説明など、遺産相続に関する情報を何も残すことなく、突然に親が亡くなってしまうことがあります。
そんなとき、残された家族は親の相続財産がどこに何がいくらあるのか全くわからず、「いったいどうやって遺産相続の手続きを進めていけばよいのだろうか」「亡くなった人の財産を調べる方法はないのか」と、途方に暮れることもあるでしょう。
遺産相続が始まったときに、遺言書も遺産目録(相続財産目録)も無い場合に必ず行わなければならないのが、亡くなった方(被相続人)の相続財産の調査です。
本コラムでは、亡くなった親の財産を調べるために知っておくべきことや、自分で財産調査を行うときの遺産の調べ方について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。