お悩み相談室（コラム）

相続とは、被相続人（亡くなった人）が残した財産や権利義務などの遺産を、被相続人の配偶者や子どもなど特定の人が相続人として引き継ぐことです。
相続でもっともイメージしやすいパターンが、親などの被相続人から遺産をもらうというケースではないでしょうか。実際にそのようなパターンがもっとも多いと考えられますが、相続手続きの過程で相続人が死亡すると「数次相続」というやや特殊な相続となります。
ここでは、数次相続の概要と、数次相続について注意しておくべきことについてご説明します。

夫や妻が外国人の場合、相続手続きをどのように進めれば良いかご存知でしょうか？
外国人の相続では、日本人とは異なる法律が適用されるケースがあるので注意が必要です。
今回は、被相続人が外国人だった場合の相続方法や注意点について弁護士が解説いたします。

平成29年から「法定相続情報証明制度」が利用可能となっています。
「法定相続情報証明制度」を利用すると、相続手続きを行う際の不動産の名義変更や預貯金払い戻しなどの手続きを大幅に簡略化できる可能性があるので、是非ともその内容を知っておきましょう。
今回は「法定相続情報証明制度」の概要と利用方法、メリットやデメリットなどについて、弁護士が解説いたします。

他の相続人から遺産分割調停を起こされたとき、どうしても指定された期日に出席できないことがあるものです。家庭裁判所から呼び出しを受けたのにもかかわらず欠席した場合、調停はどのように進んでいくのでしょうか？
今回は、遺産分割調停に欠席した場合の流れや、出席できないときどのような不利益を被る可能性があるのかなど、弁護士が解説します。

相続税には法定申告期限もあることから、慌てて手続きをしてしまう方もいるでしょう。しかし、後になって「もしかして、相続税を払いすぎたかも」と思ったような場合、払いすぎた相続税を取り戻す方法はあるのでしょうか？
実は、払いすぎた相続税については、「相続税還付申請」をすると戻してもらえる場合があります。
今回は、相続税の払いすぎが起こりやすいケース、相続税還付請求の方法や注意点などについて、弁護士がわかりやすく解説します。

被相続人（亡くなった人のこと）の相続が発生し、相続財産が手に入ると思っていたら、実は被相続人に巨額の借金があり債権者から返済の請求を受けてしまった……。このような事例は、決して少ないわけではありません。
被相続人に借金がある事実や、相続放棄のように借金を相続せずに済む方法を知らずに借金を相続してしまうと、場合によっては、自身の生活が破綻に追い込まれかねません。
そのような事態を防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか。今回は、被相続人の相続財産に借金があった場合にとるべき相続対策のひとつである相続放棄等について、ベリーベスト法律事務所の弁護士がご説明します。

相続人の中に連絡が取れない人がいる場合、その相続人を除外して遺産分割協議を行うことはできません。遺産分割協議には、すべての法定相続人が参加しなければならないからです。
行方不明者や連絡が取れない相続人がいる場合には「不在者財産管理人」を選任したり「失踪宣告」をしたりして、法的に適切な対応を進める必要があります。
今回は、連絡が取れない相続人がいる場合の遺産相続の流れや注意点について、連絡が取れても無視された場合も含めて弁護士が解説します。

•親がアメリカに住んでいる
•海外に不動産などの資産がある

このように、国をまたぐ相続のことを一般に「国際相続」といいますが、国際相続では「どの国の法律」を適用するのかご存じでしょうか？ 被相続人が外国に居住している場合や国外財産がある国際相続では、法的観点からさまざまな注意を要求されます。

以下では国際相続で適用される法律（準拠法）と注意点を弁護士が解説していきます。

遺産相続トラブルは一部の富裕層や資産家の家庭だけではなく、一般の中流家庭や資産がさほど多くない家庭でも頻繁に発生しています。どのような争いごとが多いのかを知り、適切な対策をとっておきましょう。
本コラムでは、よくある遺産相続トラブルと対処方法、弁護士に依頼するメリットや費用などについて解説いたします。

相続人の中に認知症の人がいる場合、遺産分割などの相続手続きをどのように進めていけばよいのでしょうか？ この場合、成年後見人を立てて遺産分割協議を行う方法と、成年後見人を立てずに法定相続分に従って相続を進める方法の2種類があります。今回は、相続人に認知症の人がいる場合の成年後見制度を使った相続の進め方や注意点について弁護士が解説します。

相続が起こったときに遺言書が残されておらず「法定相続」になる場合、遺産は「法定相続人」が相続します。法定相続人になれるのは、配偶者と一定範囲の血族です。血族の法定相続人には優先順位があり、各ご家庭の家族関係によって誰が相続するのか異なってきます。 本コラムでは法定相続人の範囲や相続順位を解説するとともに、法定相続人以外の第三者に財産を渡したい場合のやり方について、弁護士が解説していきます。

子どもがいない夫婦の遺産相続はどのような流れになるかご存じでしょうか。夫が先に亡くなった場合、何も対策をしなくても遺産は全て妻に相続されると思っていると、後々、妻が思わぬ相続争いに巻き込まれる可能性もあります。 本コラムでは、子どもがいない夫婦の遺産相続において注意しておくべき点を、弁護士が解説していきます。

もし親族が亡くなったときに、通常は遺言書があれば、通常はその内容に沿って相続人同士で遺産の分割について話し合いますが、遺言書がない場合はどのような手順で遺産分割を行えば良いでしょうか。 相続争いを防ぐためにはどうしたらよいのか、弁護士へ依頼するメリットなども交えて解説します。

これから遺産分けをしようというとき、その相談先として、まず司法書士を思い浮かべる方も多いでしょう。ただ、相続案件は、司法書士以外にも行政書士や税理士、弁護士など他の士業も取り扱っています。
司法書士にはどのような特徴があり、どういったケースに向いているのでしょうか？
今回は遺産相続の流れに沿って、司法書士と弁護士のそれぞれのサポート範囲や権限、役割の違いを解説します。

不動産を相続したら、不動産の「相続登記（名義変更）」をしなければなりません。
相続登記には特に期限はもうけられていませんが、いつまでも登記をせずに放置していると、多くのデメリットやリスクが発生してしまいます。
今回は、不動産を相続した場合の流れや相続登記の方法について、弁護士が解説します。

遺言書も財産についての説明も何も残すことなく、突然に亡くなってしまった父。残された家族は父の財産がどこに何がいくらあるのか全くわからず、いったいどうやって相続の手続を進めていいのやら途方に暮れるとことになります。このように遺言も遺産目録も無い場合に必ず行わなければならないのが相続財産の調査です。亡くなった方の財産調査の方法や手続を弁護士が解説します。

ご家族が亡くなり未だ悲しみも癒えない中で、相続について調査し手続きを進めていくのはとても大変なことです。しかし、相続手続きの中には期限があるものもあるので、被相続人が亡くなった時点から適切に対応を進めていく必要があります。
葬儀が終わった後、具体的にはどのような流れで相続手続きを進めていけばよいのでしょうか？
今回は、相続手続きの流れを弁護士が解説していきます。

「できれば相続したい財産があるけれど、借金は相続したくない…。」そのような場合には、「限定承認」という手続きが効果的です。 ただし、限定承認にはデメリットや注意点もあるので、利用する際には慎重な検討と適切な判断が必要です。 今回は、限定承認について、弁護士が解説します。

遺産相続をするときに必要な手続きの中には、期限が定められているものが多くあります。期限を過ぎてしまうと、得られるはずの財産を取得できなくなったり、相続税について延滞税を支払わなければならなくなったりする場合などもありますので、注意が必要です。
以下では、相続の流れを簡単に確認してから、期限付きの手続きについて解説していきます。