遺産相続コラム

相続人が認知症の状態にある場合は、意思能力（判断能力）の有無を確認する必要があります。遺産分割協議は、相続人全員の合意によって遺産の分け方を決める行為のため、原則、意思能力のない方がいる場合には遺産分割協議を進めることができないからです。
軽い認知症であり、遺産分割の内容も複雑ではないのであればその遺産分割協議を行う程度の意思能力が認められることもありますが、本人やご家族だけで判断せず、医師の診断を受けたうえで、弁護士のアドバイスを得ると安心です。
本記事では、軽い認知症の相続人がいる場合に必要となる対応や注意点などを、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

任意後見人は、判断能力が不十分になった方の代理人として、本人の財産を管理するなどの役割を担います。
しかし実際には、任意後見人を監督する「任意後見監督人」の選任が行われない、任意後見契約内容の認識に食い違いがある、親族と対立するなど、トラブルが生じるケースが少なくありません。
本記事では、任意後見人について起こりがちな6つのトラブル事例や、トラブルの解決方法・予防策などをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

親などの家族が亡くなってしまった場合、生命保険に加入していれば、受取人が生命保険金を一括で受け取ることになります。
しかし、生命保険金の受取人として相続人全員が指定されることは極めて稀で、一部の相続人のみが生命保険金を受け取るよう指定されている場合がほとんどです。死亡保険金請求権（生命保険金）は原則として相続財産に含まれないため、遺産分割の対象とならず、受取人本人の財産となります。
生命保険金の受取人が他にも多額の利益を被相続人から受け取っていたり、生命保険の金額が多額であったりする場合には、ほかの相続人としては不公平を感じてしまうでしょう。
こうした相続人間の不公平を是正するための相続法上の考え方として、「特別受益」「寄与分」「遺留分」というものがあります。
本コラムでは、生命保険金の受け取りが絡む場合に、どのように公平・平等な遺産相続を実現することができるかについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

配偶者が亡くなったあと、義父・義母など、配偶者の親族と縁を切りたいとお考えの方もいるでしょう。そのような方が配偶者の死亡後にできる手続きのひとつに、「死後離婚」というものがあります。

死後離婚とは、配偶者の親族との関係を法律上で解消する手続きです。特に、義両親の介護や墓の管理などを任されることに抵抗を感じる方が、利用を検討することがあります。

しかし、死後離婚には苗字や祭祀継承のことなど、いくつか気を付けるべき点もあるため、手続きを進める前に確認することが大切です。

本コラムでは、死後離婚の手続き方法や遺族年金への影響、メリット・デメリットなどについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

マンションを相続する際には、多くのステップを踏んで手続きを行う必要があります。相続税の納税義務が生じる可能性も高いでしょう。
適切に対応するためにも、弁護士や税理士のサポートを受けながら手続きを進めることをおすすめします。
本記事では、マンションの相続における期限や相続税の目安、遺産分割する際の手段などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

日頃から仲が良い兄弟姉妹であっても、遺産相続のようにお金が絡む問題になると、感情的になり対立してしまうことも少なくありません。

特に、被相続人（亡くなった方）の生命保険金については、兄弟姉妹のうち、受取人として1人が指定されることになります。
原則、生命保険は遺産分割の対象となりませんが、生命保険金を独り占めした上でその他の相続財産も均等に分けるよう主張してきたときには、到底納得できない相続人もいるでしょう。

本コラムでは、生命保険と遺産相続の関係について、みなし相続財産や特別受益なども踏まえながら、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

被相続人とは、法律上「亡くなった人」を指す言葉です。そして、亡くなった人（被相続人）の財産や権利を受け継ぐ立場の人を「相続人」といいます。
相続手続きでは、この「被相続人」と「相続人」の関係性や相続順位によって、誰がどのくらいの財産を受け取れるのかが決まります。遺産分割の際に、相続人同士でもめることも少なくありませんので、相続に関する基礎知識を身につけておくことが大切です。
今回は、被相続人や相続順位など、相続に関する基礎知識から、遺産相続を弁護士に相談するメリットなどについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

亡くなった方（被相続人）が独身で、子どもや親兄弟がおらず法定相続人に該当する人がいない場合や、法定相続人がいても全員が相続放棄をするような場合は、相続財産（遺産）を管理する人がいないことになります。

相続人がいないことに伴う不都合があるときには、家庭裁判所に申し立てを行って、相続財産清算人（相続財産管理人）を選任してもらいましょう。

本コラムでは、相続財産清算人（相続財産管理人）制度の概要や必要になるケース、選任申し立ての方法や流れ、費用について、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

顔も知らない親族や弁護士から、思いがけず相続手続きへの協力を求められ、戸惑っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。長年連絡を取っていなかった親の相続であれば、なおさら驚きや不安を感じるのも当然です。
子どもである以上、たとえ親が離婚していたとしても、法律上は被相続人（亡くなった方）の相続人となるのが原則であるため、基本的に相続手続きの対象になります。ただし、亡くなった親の遺産がプラスの財産ばかりとは限らず、借金などのマイナスの財産を背負ってしまうリスクもあるため、相続するかどうかの判断は慎重に行うようにしましょう。
今回は、離婚した親でも子どもに相続権があるのか、相続分はどのくらいかといった基礎知識から、相続したくない場合の「相続放棄」の方法や期限などについてベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

除籍謄本とは、戸籍に記載されていたすべての人が除かれた後の戸籍の写しです。
日常生活ではほとんど利用することのない書類ですが、相続手続きにおいては法定相続人を確定するために重要な書類です。特に、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本を収集する際には、除籍謄本の取得が必要になります。
本記事では、除籍謄本とは何か、戸籍謄本や改製原戸籍との違い、取得方法、注意点について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

亡くなった家族の事業を手伝っていた場合や、介護を献身的に行っていた場合などには「寄与分」が認められ、相続分を増やせる可能性があります。
寄与分を主張したいときは、適切な手続きを踏み、場合によっては家庭裁判所での審判を行います。適正額の寄与分を受けるためには、弁護士に相談することも検討しましょう。
本記事では、寄与分と特別寄与料の違いや寄与分の相場と計算方法、寄与分を主張する際の手続きや注意点などをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

相続回復請求権とは、相続権を有する相続人（真正相続人）が、相続人であると称して相続人の権利を侵害している者（表見相続人）に対し、自己が正当な相続人であることを主張してその侵害を排除し、相続財産の占有・支配の回復を請求する権利をいいます。

相続回復請求権が問題になるのは非常に稀なケースですが、万が一、被相続人（亡くなった方）の遺産を不当に扱われた場合には、その遺産を取り戻す有効な制度です。

本コラムでは、相続回復請求権の概要をはじめ、対象者や消滅時効、遺留分侵害額請求権との違いについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

被相続人（亡くなった方）の相続財産の中に、会社の株式が含まれていることがあります。

一般的な上場会社の株式であれば、市場価格があるためにその評価も容易です。しかし、非上場会社の株式であった場合には、評価方法および相続手続きなどにおいて、いくつか注意しなければならないことがあります。

そもそも、「株のことはよくわからないし、非上場株式を相続したくない」とお考えの方もいるでしょう。

本コラムでは、相続財産に非上場株式があった際の注意点と相続手続きの流れ、相続したくない場合の対応について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

遺産相続の手続きを進める際は、「利益相反」に気を付けましょう。

利益相反とは、当事者が複数人いる場合に、一方にとっては有利となり、他方にとっては不利益となることを言います。

利益相反行為を適切に対処しなければ、遺産分割協議や相続登記などもすべて白紙となり、最初からやり直さなければならない可能性があるため、注意が必要です。

本コラムでは、遺産相続で利益相反が問題となるケースや対処法について、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

遺産相続が発生したとき、すべての相続人が相続することを希望するとは限りません。

相続人のなかには、生前に被相続人の介護に貢献してくれた方に遺産を譲りたいと考えることもありますし、長期化する遺産争いに巻き込まれたくないと考えることもあるでしょう。

このような場合、「相続分の譲渡」によって、希望を叶えられることがあります。「相続しない」と聞くと、相続放棄を思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、「相続分の譲渡」は、自身の相続分を他人に譲り渡すことで、遺産相続権を失う方法です。

本コラムでは、相続分の譲渡について、相続放棄との違いや譲渡先が相続人以外のケース、発生する税金、具体的な手続きなどのポイントについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

親子がともに相続人となる場合など、遺産分割に当たって特別代理人の選任が必要となるケースがあります。
特別代理人の選任が必要かどうか分からない場合や、選任申し立ての手続きについて不安な点がある場合は、弁護士のアドバイスを受けましょう。
本記事では特別代理人について、遺産相続の場面における役割や必要となるケース、選任申し立ての手続きなどをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

兄弟姉妹が亡くなった場合にご自身が遺産を相続できるのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。被相続人（亡くなった方）の兄弟姉妹も法定相続人の範囲に含まれていますので、一定の条件を満たした場合は、兄弟姉妹も遺産を相続することが可能です。
ただし、兄弟姉妹の相続では、税金、代襲相続、遺留分など注意すべきポイントがいくつかありますので、兄弟姉妹の相続に備えて必要な知識を身につけておきましょう。
今回は、兄弟姉妹の相続における相続順位、兄弟姉妹が遺産を相続できるケース、兄弟姉妹が遺産を相続する際の注意点などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

遺産相続が始まると、手続きを進めるなかで、原戸籍（改製原戸籍謄本）の提出を求められる場合があります。

多くの方にとって原戸籍はなじみがない言葉であり、「原戸籍とは、どういう書類？」「相続手続きのどの場面で必要？」と、疑問を抱えている方も少なくないでしょう。

本コラムでは、原戸籍と戸籍謄本の違いや手続き方法、取得方法、また、原戸籍が必要な相続手続きについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

他の相続人が勝手に使い込んだ遺産（相続財産）を取り戻すには、「不当利得返還請求」や不法行為に基づく「損害賠償請求」を行う方法が考えられます。

不当利得返還請求や損害賠償請求には時効があるため、定められた時効期間を過ぎてしまうと、遺産の返還請求ができなくなることに注意が必要です。
遺産の使い込みが疑われる際は、弁護士に相談しながら返還請求の準備を進めましょう。

本コラムでは、不当利得返還請求の消滅時効や遺産相続における事例、不当利得返還請求を行う方法などについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

近年では、一生涯結婚しない、または結婚しても子どもを持たないというケースが増加しています。そのため、相続人がいないというケースも珍しくありません。
両親・子ども・兄弟姉妹がいない「いとこ」が亡くなった場合、その人の相続財産はどうなるのかと疑問を抱えている方もいるでしょう。
相続人ではなくても、生前、兄弟姉妹のように面倒をみたり、親しく付き合っていたりすれば、その相続財産を受け取れるのかも気になるところです。
本コラムでは、自分以外に身寄りがいない「いとこ」が亡くなった場合の遺産相続はどうなるのか、特別縁故者として相続財産を受け取る方法などについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。