Q: 認知症の相続人がいるのですが、遺産分割はどう進めるのがよいですか？

認知症の相続人がいる場合には、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて、 成年後見人を選任 してもらう必要があります。 そうして選任された成年後見人と、遺産分割協議を進めることが可能になります。 【関連記事】 ・ 成年後見人は立てるべき？ 認知症の相続人がいる場合の相続手続きを弁護士が解説 ・ 父親が死亡したが母親は認知症、どのように相続を進めるべきか？

Q: 遺産分割が済んだ後に遺言書が見つかったら、優先されるのはどちらの内容ですか？

原則として、遺言書が優先 されます。 遺言書によって相続・遺贈の対象となった財産は、遺産分割の対象から除外されます。仮に遺産分割の完了後に遺言書が見つかった場合でも、本来のルールに従って遺産を分けるため、遺言書の内容を前提として遺産分割をやり直すのが原則です。 ただし、 相続人・受遺者（贈与により遺産をもらう人）全員の合意がある場合には、遺言とは異なる内容の遺産分割を行うことも認められる と解されています。 そのため、完了した遺産分割の内容を維持したい場合には、遺言書が見つかったことを相続人・受遺者全員に周知させたうえで、それぞれの同意を個別に取得しなければなりません。 【関連記事】 ・ 遺言書がある場合の相続の進め方は？ 不公平な遺言への対処法も解説

Q: 相続人に未成年がいる場合、遺産分割はどのように進めればよいですか？

未成年の相続人がいる場合、 親権者や未成年後見人が法定代理人を務める ことになります。 しかし、 法定代理人も相続人である場合には、法定代理人は未成年者の代理を務めることはできず、遺産分割協議のために特別代理人を選任する 必要があります（民法第826条第1項）。 未成年者の子どもが相続人となる場合、親権を持つ父・母のいずれかも相続人となるケースが大半です。この場合、親権者と子どもの間に利益相反関係が発生するため、親権者が子どもの代理をすることはできません。 特別代理人の選任は、親権者や利害関係者が家庭裁判所に対して請求します。 選任された特別代理人は、親権者に代わって子どもを代理する立場として、遺産分割協議に参加します。 特別代理人の選任の要否や、申立て手続きについて不安な点がある場合には、弁護士に相談のうえ進める ようにしましょう。 【関連記事】 ・ 特別代理人とは？ 選任が必要なケースと手続き方法を弁護士が解説 ・ 無料相談の流れ

Q: 指定分割と協議分割には、どんな違いがありますか？

■指定分割 「指定分割」とは、 被相続人（亡くなった方）が作成した遺言書に従って行われる遺産分割 です。 指定分割のメリットは、被相続人の意思を相続に反映できる点や、遺産分割協議を行わずに済む点にあります。 その反面、偏った遺産配分が指定された場合には、遺言無効や遺留分侵害額請求などのトラブルに発展するおそれがあります。 ■協議分割 「協議分割」とは、 相続人間で行われる遺産分割協議で合意を成立させ、合意内容に従って行われる遺産分割 です。 協議分割のメリットは、相続人の利害・関心を反映する形で遺産分割を行うため、各相続人が納得できる結果を得やすい点にあります。 一方で、相続人同士で主張や希望が食い違い、深刻なトラブルに発展するおそれがある点に注意が必要です。

Q: 被相続人の全財産を把握していなくても、遺産分割協議は進められますか？

被相続人（亡くなった方）の全財産を把握していなくても、 遺産分割協議を進めること自体は可能 です。ただし、新たな財産が判明した際には、その都度、遺産分割協議をし直さなければなりません。 被相続人の借金などの負債が発覚した場合、借金を引き継がなくて済むように、相続放棄を行うことができます。しかし相続放棄は、相続が開始したことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所で申述しなければならないため、手続きが間に合わないこともあり得ます。 相続に際しては、預貯金や不動産、借金・債務、上場株式・国債・投資信託にいたるまで、 被相続人の財産の入念な調査が必須 です。 べリーベスト法律事務所では、被相続人の財産調査のご依頼も承っています。詳しくは、下記よりお問い合わせください。 遺産相続に関するお問い合わせ 【関連記事】 相続に関する弁護士費用 相続に関するご相談の流れ 相続財産と相続人の調査 故人の財産調査を行う方法とは？ 遺産の調べ方と5つの必要書類

Q: 相続財産が居住用の不動産しかない場合、遺産分割はどうなりますか？

遺産の分け方としては、以下の4つの方法があげられます。 ・土地を分筆するなどして、物理的に分ける「 現物分割 」 ・一部の相続人が不動産を取得する代わりに、他の相続人へ代償金を支払う「 代償分割 」 ・不動産を第三者に売却し、その代金を相続人間で配分する「 換価分割 」 ・相続人間で共有不動産にする「 共有分割 」 これらの方法は、全ての相続人間の協議によって決定します。協議で解決しない場合には、審判により、分割方法を決定することになります。 遺産相続でのお困りごとやトラブルについては、 ベリーベスト法律事務所までご相談ください。 【関連記事】 土地や不動産を兄弟で分割する方法とは？ 遺産分割協議の注意点を解説 実家を売却して遺産分割したい！ 換価分割の進め方や注意すべき点とは？ 海外にある不動産などの資産の相続はどうなる？ 弁護士が解説

Q: 喪主が葬儀代などを立て替えた場合、立て替えた分は遺産分割の際に清算できますか？

葬儀費用は、原則として喪主が負担すべきもの と解されており（名古屋高裁平成24年3月29日判決等）、相続財産から支出すべきものではありません。したがって、支出した葬儀費用は遺産分割の対象とならず、他の相続人に対して精算を求めることはできないのが基本です。 ただし、 葬儀費用を喪主が全額支出する場合、香典も全額が喪主のもの になります。そのため、他の相続人から香典の分配を求められたとしても、喪主はそれに応じる必要はありません。 また、相続人による合意が成立すれば、支出した葬儀費用を合意した相続人の間で分担することは可能です。 葬儀費用に関するトラブルを避けるためには、負担について事前に相続人間で合意を取っておく のがよいでしょう。また、実際に支出した費用については、領収書を保存するなどして、事後的に確認できるようにしておくことが大切です。 【関連記事】 ・ 円満な遺産分割の進め方と遺産分けでトラブルにならないための5ヶ条

Q: 不動産を共有名義で相続する場合、どのようなリスクが生じますか？

共有名義の不動産を売却や賃貸の際には、 全共有者の同意が必要 です（民法第251条）。なお、一部の賃貸借については、管理行為として持分割合の過半数の同意で行うことができます（民法第252条）。 そのため、 共有者間で意見が対立した場合、スムーズに売却や賃貸を行うことができない というリスクがあります。 また、共有名義の不動産については、原則として各相続人がいつでも共有物分割請求を行うことができます（民法第256条第1項）。共有物分割請求を巡る争いは、訴訟に発展して長期化するケースも少なくありません。 不動産を共有状態のままにしておくことは、共有者間におけるトラブルの原因になりやすいため、きちんと遺産分割を行っておくことをおすすめいたします。 【関連記事】 ・ 共有物分割請求とは｜共同相続した不動産の3つの分割方法と手続き ・ 親子で共有名義の不動産｜片方が死亡したとき相続はどうなる？

Question 1

遺産の分け方には、どのような方法がありますか？

Accepted Answer

現物分割・換価分割・代償分割・共有分割の4種類があります。
特に不動産などの分割しにくい遺産については、遺産分割の方法が大きな問題になるケースが多いです。

■現物分割
現物分割とは、遺産を物理的に分割する方法です。
たとえば、土地を分筆した上で遺産分割する場合が現物分割に該当します。

■換価分割
換価分割とは、遺産を売却した上で代金を分割する方法です。
たとえば、土地を第三者に売却した上で代金を分ける場合が換価分割に該当します。

■代償分割
代償分割とは、一部の相続人が遺産を取得する代わりに、他の相続人に対して代償金を支払う方法です。
たとえば、土地がほしい相続人が一人で土地を相続する代わりに、他の相続人に代償金を支払う場合が代償分割に該当します。

■共有分割
共有分割とは、遺産を相続人の共有のままとする方法です。

どの方法が適切なのかは、状況に応じて異なりますので、まずは弁護士への相談をおすすめします。

【関連記事】
・遺産を分割する4つの方法とは？争いを避けるための手順も紹介
・無料相談の流れ

Question 2

認知症の相続人がいるのですが、遺産分割はどう進めるのがよいですか？

Accepted Answer

認知症の相続人がいる場合には、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて、成年後見人を選任してもらう必要があります。
そうして選任された成年後見人と、遺産分割協議を進めることが可能になります。

【関連記事】
・成年後見人は立てるべき？認知症の相続人がいる場合の相続手続きを弁護士が解説
・父親が死亡したが母親は認知症、どのように相続を進めるべきか？

Question 3

遺産分割が済んだ後に遺言書が見つかったら、優先されるのはどちらの内容ですか？

Accepted Answer

原則として、遺言書が優先されます。

遺言書によって相続・遺贈の対象となった財産は、遺産分割の対象から除外されます。仮に遺産分割の完了後に遺言書が見つかった場合でも、本来のルールに従って遺産を分けるため、遺言書の内容を前提として遺産分割をやり直すのが原則です。

ただし、相続人・受遺者（贈与により遺産をもらう人）全員の合意がある場合には、遺言とは異なる内容の遺産分割を行うことも認められると解されています。

そのため、完了した遺産分割の内容を維持したい場合には、遺言書が見つかったことを相続人・受遺者全員に周知させたうえで、それぞれの同意を個別に取得しなければなりません。

【関連記事】
・遺言書がある場合の相続の進め方は？不公平な遺言への対処法も解説

Question 4

遺産分割を禁止することは法的に認められていますか？

Accepted Answer

遺産分割を禁止することは、以下の3つの方法により認められています。

①遺言による禁止（民法第908条）
②相続人間の合意による禁止（民法第898条、第256条第1項但し書き）
③家庭裁判所による禁止（民法第907条第3項）

ただし、遺言により遺産分割を禁止できるのは、相続開始時から最長5年間です。
また、相続人間の合意による遺産分割の禁止についても、合意時から最長5年間に限って認められます（更新は可能）。

ご相談のケースでは、遺言による遺産分割の禁止は最長5年間と定められているため、10年間ではなく5年間、遺産分割を禁止したものとして取り扱われます。

【関連記事】
・遺産分割の禁止とは？活用されるケースや方法、注意事項を解説

Question 5

相続人に未成年がいる場合、遺産分割はどのように進めればよいですか？

Accepted Answer

未成年の相続人がいる場合、親権者や未成年後見人が法定代理人を務めることになります。
しかし、法定代理人も相続人である場合には、法定代理人は未成年者の代理を務めることはできず、遺産分割協議のために特別代理人を選任する必要があります（民法第826条第1項）。

未成年者の子どもが相続人となる場合、親権を持つ父・母のいずれかも相続人となるケースが大半です。この場合、親権者と子どもの間に利益相反関係が発生するため、親権者が子どもの代理をすることはできません。

特別代理人の選任は、親権者や利害関係者が家庭裁判所に対して請求します。
選任された特別代理人は、親権者に代わって子どもを代理する立場として、遺産分割協議に参加します。

特別代理人の選任の要否や、申立て手続きについて不安な点がある場合には、弁護士に相談のうえ進めるようにしましょう。

【関連記事】
・特別代理人とは？選任が必要なケースと手続き方法を弁護士が解説
・無料相談の流れ

Question 6

指定分割と協議分割には、どんな違いがありますか？

Accepted Answer

■指定分割
「指定分割」とは、被相続人（亡くなった方）が作成した遺言書に従って行われる遺産分割です。

指定分割のメリットは、被相続人の意思を相続に反映できる点や、遺産分割協議を行わずに済む点にあります。
その反面、偏った遺産配分が指定された場合には、遺言無効や遺留分侵害額請求などのトラブルに発展するおそれがあります。

■協議分割
「協議分割」とは、相続人間で行われる遺産分割協議で合意を成立させ、合意内容に従って行われる遺産分割です。

協議分割のメリットは、相続人の利害・関心を反映する形で遺産分割を行うため、各相続人が納得できる結果を得やすい点にあります。
一方で、相続人同士で主張や希望が食い違い、深刻なトラブルに発展するおそれがある点に注意が必要です。

Question 7

遺言がないとどうなる？

Accepted Answer

遺言がないときは、民法で定められた法定相続分にしたがって遺産を分けることになります。
法定相続分は、たとえば、妻と子が2人の場合は、妻が2分の1、子がそれぞれ4分の1などと、抽象的な割合で定められているにすぎません。

そこで、遺産を具体的に分けるには、相続人全員で遺産分割の協議をして決める必要があります。
しかし、一生のうちで、まとまったお金が入る機会はそう多くはありません。
相続は、まとまったお金を手に入れる数少ないチャンスですから、なるべく多くの遺産を確保したいと思うものです。

その結果、相続人同士が、少しでもたくさん、少しでもよいものを取りたいと欲深くなりがちです。
ですから、相続人同士が、自主的に遺産分割の協議をまとめるのは、容易なことではありません。
協議がまとまらない場合には、家庭裁判所で、調停又は審判で解決することになります。
しかし、これも、争いが深刻化して、解決が困難になるケースが後を絶ちません。
それどころか、今まで仲が良かった家族が、相続争いの結果、残念ながら極めて険悪な間柄になってしまうことも珍しくないのです。

こんなとき、もしも遺言があったならば、このような悲劇を防ぐことができます。
遺言で、妻には自宅と預金をいくら、長男には別の土地と株式、長女にはマンションと貴金属類というように具体的に決めておけば、残された家族が遺産をめぐって争うことはないのです。

また、法定相続分どおりに、遺産を分けると、かえって不公平な配分になる場合もあります。
たとえば、子は、長男だろうが、末娘だろうが、法律上は、皆平等の法定相続分を有しています。

しかし、家業を助け、母の面倒を看て、亡き父とともに苦労や困難を共にして頑張ってきた子と、親不孝ばかりして金の無心ばかりする子とでは、それなりの差をもうけなければかえって不公平になるといえるでしょう。
つまり、自分の家族関係をよく考えて、その家族関係に最も適合する相続のやり方で、遺言をのこすことが、後に残された者に対する思いやりだと言えるのです。

【関連記事】
遺言がない場合どうしたらいい？トラブルを回避して円満な遺産分割を！

Question 8

被相続人の全財産を把握していなくても、遺産分割協議は進められますか？

Accepted Answer

被相続人（亡くなった方）の全財産を把握していなくても、遺産分割協議を進めること自体は可能です。ただし、新たな財産が判明した際には、その都度、遺産分割協議をし直さなければなりません。

被相続人の借金などの負債が発覚した場合、借金を引き継がなくて済むように、相続放棄を行うことができます。しかし相続放棄は、相続が開始したことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所で申述しなければならないため、手続きが間に合わないこともあり得ます。

相続に際しては、預貯金や不動産、借金・債務、上場株式・国債・投資信託にいたるまで、被相続人の財産の入念な調査が必須です。

べリーベスト法律事務所では、被相続人の財産調査のご依頼も承っています。詳しくは、下記よりお問い合わせください。
遺産相続に関するお問い合わせ

【関連記事】
相続に関する弁護士費用
相続に関するご相談の流れ
相続財産と相続人の調査
故人の財産調査を行う方法とは？遺産の調べ方と5つの必要書類

Question 9

被相続人の銀行預金を相続人が使い込んでいた場合、何か対処法はありますか？

Accepted Answer

使い込みが相続開始（被相続人の死亡したタイミング）の前か後かによって対応が異なりますが、いずれにしても、一部の相続人が勝手に被相続人の銀行預金を使い込むことは認められず、他の相続人は返還を請求できる可能性があります。

使い込みが相続開始前に行われた場合、少なくとも被相続人のために支出されたものでなければ、返還請求の対象です。
使い込みが相続開始後に行われた場合も返還請求の対象となります。

使い込まれた銀行預金につき、実際に返還請求を行う際には、不当利得（民法703条、704条）または不法行為（民法709条）を根拠として主張します。どちらの主張も考えられますが、以下のとおり消滅時効期間が異なる点に注意が必要です。

■不当利得：以下のいずれか早く経過する方の期間
①権利を行使できることを知ったときから5年間
②権利を行使することができるときから10年間

■不法行為：以下のいずれか早く経過する方の期間
①不法行為（使い込み）による損害および使い込みをした人を知ったときから3年間
②不法行為（使い込み）のときから20年間

実際に返還請求を行う際には、弁護士へのご相談をおすすめいたします。ベリーベスト法律事務所にお問い合わせください。

【関連記事】
・遺産の使い込みが発覚！相続財産を取り戻す方法とよくある事例
・不当利得返還請求の時効は？事例や請求方法、注意点を弁護士が解説

Question 10

被相続人から生前贈与されていた賃貸アパートは、遺産分割の対象になりますか？

Accepted Answer

生前贈与された財産がそのまま遺産分割の対象になることはありませんが、「特別受益」として相続分の算定の際に考慮される可能性があります。

特別受益とは、亡くなった方（被相続人）から、相続人が遺贈や生活のため等の目的での生前贈与を受けたことよって得た利益のことを指します。

一部の相続人に特別受益が認められる場合、その金額を遺産に加算して「みなし相続財産」を把握します（持ち戻し計算）。その上で、各相続人の相続分を計算する際に、特別受益を受けた相続人は特別受益相当額を既に受け取ったものとして計算しますので、新たに相続する分は減ることになります。
ただし、特別受益の金額が法定相続分の金額を上回った場合、計算上はマイナスになってしまいますが、マイナスになった部分を他の相続人に支払う必要はありません。

ご相談のケースでは、生前贈与された賃貸アパート自体が遺産分割の対象になることはありませんが、賃貸アパートの生前贈与が相続人の生活費を得るために贈与された等の場合には特別受益に該当すると考えられますので、具体的な相続分の計算において考慮されます。

なお、生前贈与が親族間の扶養義務の範囲内で行われた場合は、特別受益に該当しません。実際に生前贈与が特別受益に該当するかどうかは、贈与の金額・遺産総額に対する割合・他の相続人との均衡などを総合的に考慮して判断される点にご留意ください。

【関連記事】
・特別受益の持戻しとは？生前受け取った結婚費用や学費は考慮される？
・生前贈与と特別受益は違う？遺産分割に与える影響や計算方法を解説

Question 11

相続財産が居住用の不動産しかない場合、遺産分割はどうなりますか？

Accepted Answer

遺産の分け方としては、以下の4つの方法があげられます。

・土地を分筆するなどして、物理的に分ける「現物分割」
・一部の相続人が不動産を取得する代わりに、他の相続人へ代償金を支払う「代償分割」
・不動産を第三者に売却し、その代金を相続人間で配分する「換価分割」
・相続人間で共有不動産にする「共有分割」

これらの方法は、全ての相続人間の協議によって決定します。協議で解決しない場合には、審判により、分割方法を決定することになります。

遺産相続でのお困りごとやトラブルについては、ベリーベスト法律事務所までご相談ください。

【関連記事】
土地や不動産を兄弟で分割する方法とは？遺産分割協議の注意点を解説
実家を売却して遺産分割したい！換価分割の進め方や注意すべき点とは？
海外にある不動産などの資産の相続はどうなる？弁護士が解説

Question 12

喪主が葬儀代などを立て替えた場合、立て替えた分は遺産分割の際に清算できますか？

Accepted Answer

葬儀費用は、原則として喪主が負担すべきものと解されており（名古屋高裁平成24年3月29日判決等）、相続財産から支出すべきものではありません。したがって、支出した葬儀費用は遺産分割の対象とならず、他の相続人に対して精算を求めることはできないのが基本です。

ただし、葬儀費用を喪主が全額支出する場合、香典も全額が喪主のものになります。そのため、他の相続人から香典の分配を求められたとしても、喪主はそれに応じる必要はありません。
また、相続人による合意が成立すれば、支出した葬儀費用を合意した相続人の間で分担することは可能です。

葬儀費用に関するトラブルを避けるためには、負担について事前に相続人間で合意を取っておくのがよいでしょう。また、実際に支出した費用については、領収書を保存するなどして、事後的に確認できるようにしておくことが大切です。

【関連記事】
・円満な遺産分割の進め方と遺産分けでトラブルにならないための5ヶ条

Question 13

不動産を共有名義で相続する場合、どのようなリスクが生じますか？

Accepted Answer

共有名義の不動産を売却や賃貸の際には、全共有者の同意が必要です（民法第251条）。なお、一部の賃貸借については、管理行為として持分割合の過半数の同意で行うことができます（民法第252条）。
そのため、共有者間で意見が対立した場合、スムーズに売却や賃貸を行うことができないというリスクがあります。

また、共有名義の不動産については、原則として各相続人がいつでも共有物分割請求を行うことができます（民法第256条第1項）。共有物分割請求を巡る争いは、訴訟に発展して長期化するケースも少なくありません。

不動産を共有状態のままにしておくことは、共有者間におけるトラブルの原因になりやすいため、きちんと遺産分割を行っておくことをおすすめいたします。

【関連記事】
・共有物分割請求とは｜共同相続した不動産の3つの分割方法と手続き
・親子で共有名義の不動産｜片方が死亡したとき相続はどうなる？

Question 14

相続財産の中に株式がありました。どのように相続すればよいですか？

Accepted Answer

株式は上場株式と非上場株式に大別され、どちらに該当するかによって相続に関する対応が異なります。

■上場株式
上場株式は、証券取引所（東証など）に上場されている株式で、証券会社の口座で管理されています。被相続人が保有していた上場株式を相続するには、預けている証券会社で相続手続きを行う必要があります。
戸籍資料などの必要書類や相続手続依頼書を証券会社に提出することによって、相続人の口座に移管されます。相続人が取得した上場株式は、そのまま保有し続けてもよいですし、証券会社を通じて売却することも可能です。

【関連記事】
・株式の相続方法や手続きとは？上場株式の評価額と分け方の注意点

■非上場株式
非上場株式は、証券取引所に上場していない株式です。被相続人が保有している非上場株式は、自分で経営している会社か、または親族や知人などが経営している会社のものが多いです。
相続に伴う非上場株式の名義変更は、会社に対して株主名簿の書き換えを請求して行います。そのため、会社の担当者へ連絡を取る必要があります。場合によっては、会社に対して株式の買い取りを請求することもあります。

【関連記事】
・相続財産に非上場株式があったときの注意点と相続手続きの流れ
・中小企業の自社株相続で注意するべきポイントを弁護士が解説

Question 15

遺産分割審判を欠席することは可能ですか？

Accepted Answer

欠席することは可能ですが、当事者が不参加の状態でも、審判期日は進行します。
欠席している人は、他の相続人の主張に対して反論することができず、自身の主張をタイムリーに行うこともできません。その結果、欠席者にとって不利な内容の審判が行われる可能性が高くなることに注意が必要です。

審判期日の都合が悪い場合は、家庭裁判所に相談すれば変更してもらえることがあります。また、依頼している弁護士に審判期日へ代理で出席してもらうことも可能です。

無断で審判期日を欠席することは避け、代理人弁護士を立てるなど、何らかの方法で審理に参加できるようにしてください。

Question 16

遺産分割審判後に新たな遺産が見つかった場合、どのようにして遺産分割すればよいですか？

Accepted Answer

審判において新たに判明した遺産の取り扱いについて定めがある場合は、その内容に従います。たとえば「新たに判明した遺産は、すべてAが相続する」と定められていれば、それに従ってAさんが相続することになります。

これに対して、審判において定めがないときは、改めて遺産分割の手続きを行うことになります。具体的には、まず相続人全員で協議を行って合意を目指します。協議がまとまらないときは、家庭裁判所の調停や審判によって解決を図ることになります。
新たな遺産の分け方を決めるに当たり、すでに完了している遺産分割の内容を変更する場合は、相続人全員の同意が必要です。

新たな遺産が出てきたことによって遺産分割をやり直す場合は、相続人同士の間でトラブルが発生するリスクが高いと考えられます。弁護士のサポートを受けながら、できる限りスムーズに、もめることなく解決を目指しましょう。

Question 17

遺産分割審判後に自身が取得すると判断されていない遺産を処分した相続人に対して、できることはありますか？

Accepted Answer

他の人が相続することになっている遺産を勝手に処分した場合、遺産を勝手に処分した本人に対して、損害賠償または不当利得の返還として金銭の支払いを請求することが可能です。

無権限者による遺産の処分について、できる限りその被害を回復するためには、状況に応じた適切なアプローチを選択することが大切です。
身勝手な相続人によって問題が生じた際は、弁護士にアドバイスをお求めください。

【関連記事】
・不当利得返還請求の時効は？事例や請求方法、注意点を弁護士が解説

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