相続に関する弁護士費用

相談料
初回無料(60分)
  • 2回目以降は30分5000円となります。
  • 生命保険信託に関するご相談は初回相談料が有料となります、詳しくはこちらをご参照ください。
  • 不当利息返還請求事件、不法行為損害賠償請求、立替金返還請求事件等の場合は、こちらをご参照ください
交渉着手金無料プラン
着手金無料
  • 遺産分割協議について着手金無料プランをご用意しています。詳しくはこちらをご参照ください。
  • 遺留分減殺額請求(請求する側)について着手金無料プランをご用意しています。詳しくはこちらをご参照ください。
  • 弁護士の判断により適用できない場合があります。
  • 成果が得られた場合には、報酬金が発生します。
遺産分割協議の
着手金
  • トラブルを回避し遺産分割したい
  • 遺言書が残されていない
交渉 0円〜
調停・審判 0円〜
遺留分侵害額請求の
着手金(請求する側)
  • 遺産を公平に分配してほしい
  • 遺言の内容に不満がある
交渉 0円〜
調停 0円〜
訴訟 0円〜
相続放棄・
限定承認
  • 借金を相続したくない
  • マイナスの財産が多い
相続放棄
(相続人1人につき)
5万円〜
限定承認 30万円〜
遺言書作成・
執行・保管
  • 自分の意思を残したい
  • 相続のトラブルを未然に防ぎたい
自筆証書遺言 15万円〜
公正証書遺言 15万円〜
  • 各種条件によって金額がかわります。詳細は「詳しく見る」ボタンからご確認ください。

その他、詳しい
▼ サービス・費用はこちらから ▼

  • 弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
  • 出張の場合には、1日あたり5万円、半日あたり3万円の出張日当を別途頂戴します。なお、1日とは移動に往復4時間以上、半日とは移動に往復2時間以上の時間を要する場合をいいます。

初回相談60分無料

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相談料

初回相談料 無料(60分まで)
2回目以降相談料 5000円(30分)

遺言について

(1) 遺言書作成サービス

ア 遺言書作成料

自筆証書遺言 15万円
特殊事情がある場合の公正証書遺言の作成の場合には20万円から別途見積もり
動画付自筆証書遺言の作成の場合には、30万円から別途見積もり
※法務局での自筆証書遺言保管サービスの利用をおすすめしています。なお、同サービスを利用する場合には、別訴法務局への手数料が必要になります。
公正証書遺言 15万円
※公正証書遺言作成サービスには、立会人2名分の日当、および、公証人に対する報酬として公証役場所定の公証人報酬が、別途それぞれ必要となります。
特殊事情がある場合の公正証書遺言の作成の場合には20万円から別途見積もり
動画付公正証書遺言作成の場合には、40万円から別途見積もり
  • 当事務所にて遺言書の保管を希望される場合は別途、保管料として1万円/年間が必要となります。但し、事前に逝去通知人を定め、住所及び氏名の申告が必要となります。また、年1回のお手紙に対して、遺言者は必ず返信をしていただきます。何ら返信がない場合は、依頼者のご負担にて、戸籍謄本の取得を行います。

イ その他

事務手数料 相続人調査あり: 3万5000円
相続人調査なし: 1万円
公証役場諸費用 別途加算

(2) 遺言執行サービス(遺言書の中で当事務所法人を遺言執行者と指定いただき、実際に遺言執行者に就任した場合)

ア 基礎報酬

経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下の場合 30万円
300万円を超え、3000万円以下の場合 2%+24万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 1%+54万円
3億円超える場合 0.5%+204万円
  • 経済的利益は、原則として、相続発生時の総相続財産を基準に算定します。
  • 不動産の経済的利益は、原則として、時価を基準に算定します。時価の算定が困難な場合には、相続税評価額(路線価評価額や固定資産税評価額)を基準に算定します。
  • 遺言執行サービスには、遺言を実現するための手続きが含まれますが、実費(印紙、郵券、登録免許税、交通費、振込手数料等)は別途必要になります。

イ 事務手数料

事務手数料 3万5000円

ウ 遺言執行に際して法的手続きが必要となった場合、費用が加算される可能性があります。

(3) 遺言保管サービス

1年あたり 1万円
  • 但し、当事務所にて遺言作成のお手伝いをさせていただき、かつ事前に逝去通知人を定め、住所及び氏名の申告なされた場合に限ります。

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遺産分割協議について

(1) 着手金

ア 着手金無料プラン

交渉 無料
調停、審判 無料
  • 相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあり、相続人の確認、遺産の範囲に関する確認、遺言の有効または無効確認の訴えを提起する(された)場合などには、法的手続ごとに、着手金が必要になります。
  • 寄与分・特別寄与料を定める処分調停などを別途申立する場合又は申立てられた場合には、別途着手金が必要です。
  • 上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。なお、相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあるが、まずは交渉・調停から進める類型の場合は、原則として着手金が必要になります。また、協議の途中で同様の争いが生じた場合には、その時点で着手金が必要になる場合があります。

イ 着手金ありプラン

交渉 20万円(5時間まで。超過分は1時間につき2万円)
調停、審判 30万円(4期日まで。超過分は1期日につき3万円)
  • 原則として相続人おひとりごとに上記着手金が必要になります。

(2) 事務手数料

交渉 3万5000円
調停・審判 3万5000円
  • 相続人おひとりごとに上記着手金が必要になります。

(3) 報酬金

得られた経済的利益 報酬金の額
300万円以下の場合 25%(最低成功報酬60万円)
300万円を超え、3000万円以下の場合 20%+15万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 15%+150万円
3億円超える場合 10%+1500万円
  • 得られた経済的な利益とは、交渉、調停、審判(又は訴訟)を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
  • 但し、最低成功報酬金として、60万円となります。
  • 経済的利益の額は、相続人おひとりごとに計算します。
  • 経済的利益から算出した報酬額が、上記に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された金額を報酬金とします。確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。

初回相談60分無料

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確認訴訟について

(1) 着手金

訴訟 30万円~(4期日まで。超過分は1期日につき3万円)
  • 遺産の範囲について争いがあり、遺産の範囲に関する確認の訴えを提起する場合、遺言の有効性について争いがある場合など。
  • 相続人の範囲について争いがあり、相続人を確定するための法的手続が必要な場合には別途お見積りさせていただきます。

(2) 事務手数料

訴訟 3万5000円(印紙代含まず)

(3) 基礎報酬

ア 基礎報酬(但し、確認訴訟による認容等の判決、和解等を獲得した場合)

基礎報酬 30万円~

イ 成功報酬(但し、和解等で終局的解決により経済的利益を得た場合)

得られた経済的利益 報酬金の額
300万円以下の場合 25%
300万円を超え、3000万円以下の場合 20%+15万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 15%+150万円
3億円超える場合 10%+1500万円
  • 得られた経済的な利益とは、訴訟等を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。

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遺留分侵害額請求について(遺留分減殺請求)

①遺留分侵害額請求等をする請求者側

(1)着手金

ア 着手金なしプラン
交渉 無料
調停 無料
訴訟 無料
  • 相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力について争いがあり、相続人の確認、遺産の範囲に関する確認の訴えを提起する(された)場合、遺言の有効・無効確認の訴えを提起する場合など、法的手続ごとに、着手金が必要になります。
  • 上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。なお、相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあるが、まずは交渉・調停から進める類型の場合は、原則として着手金が必要になります。また、協議の途中で同様の争いが生じた場合には、その時点で着手金が必要になる場合があります。
  • 遺留分減殺による物件返還請求調停は、令和元年7月1日より前に開始された相続に限ります。遺留分侵害額の請求調停は、令和元年7月1日以降に開始した相続に限ります。
イ 着手金ありプラン
交渉 20万円(5時間まで。超過分は1時間につき2万円)
調停 30万円(4期日まで。超過分は1期日につき3万円)
訴訟 30万円(4期日まで。超過分は1期日につき3万円)
  • 原則として相続人おひとりごとに上記着手金が必要になります。

(2) 事務手数料

交渉 3万5000円
調停 3万5000円
訴訟 3万5000円(印紙代含まず)
  • 相続人おひとりごとに上記事務手数料が必要になります。

(3) 報酬金

得られた経済的利益 報酬金の額
300万円以下の場合 25%(最低成功報酬60万円)
300万円を超え、3000万円以下の場合 20%+15万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 15%+150万円
3億円超える場合 10%+1500万円
  • 得られた経済的な利益とは、交渉、調停(審判)又は訴訟を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
  • 但し、最低成功報酬金として、60万円。
  • 経済的利益から算出した報酬額が、上記に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された金額を報酬金とします。確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。

②遺留分侵害額請求等を受けた被請求者側

(1)着手金

交渉 30万円(5時間まで。超過分は1時間につき2万円)
調停 40万円(4期日まで。超過分は1期日につき3万円)
訴訟 40万円(4期日まで。超過分は1期日につき3万円)
  • 原則として請求された方おひとりにつき上記料金が発生します。
  • 相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力について争いがあり、相続人の確認、遺産の範囲に関する確認の訴えを提起する(された)場合、遺言の有効・無効確認の訴えを提起する場合など、法的手続ごとに、着手金が必要になります。
  • 遺留分減殺請求による物件返還請求調停は、令和元年7月1日より前に開始された相続に限ります。遺留分侵害額の請求調停は、令和元年7月1日以降に開始した相続に限ります。

(2)事務手数料

交渉 3万5000円
調停 3万5000円
訴訟 3万5000円(印紙代含まず)
  • 原則として遺留分額等を請求された方おひとりごとに上記事務手数料が必要になります。

(3)報酬金

得られた経済的利益 報酬金の額
3000万円以下の場合 20%(最低成功報酬60万円)
3000万円を超え、3億円以下の場合 15%+150万円
3億円超える場合 10%+1500万円
  • 得られた経済的な利益とは、交渉、調停(審判)又は訴訟を経て最終的に獲得又は減額できた財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
  • 但し、最低成功報酬金として、60万円となります。
  • 経済的利益の額は、遺留分侵害額等を請求された方おひとりごとに計算します。
  • 経済的利益から算出した報酬額が、上記に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された金額を報酬金とします。確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。

初回相談60分無料

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不当利得返還請求事件、不法行為損害賠償請求、立替金返還請求事件(請求する側とされる側双方を含みます)

(1)相談料

個人 30分:5000円
法人 1時間:2万円~4万円※
  • 弁護士の経験に応じて所内規程により決定しています。

(2)着手金

ア 交渉

対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下の場合 5%(但し、最低5万円)
300万円を超え、3000万円以下の場合 3%+6万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 2%+36万円
3億円超える場合 1%+336万円
  • 弁護士の作業時間は、受領した着手金を4万円で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万円の追加料金が発生します。
  • 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。

イ 調停・訴訟事件

対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下の場合 10%(但し、最低20万円)
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+15万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+75万円
3億円超える場合 2%+375万円
  • 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を5万円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。

ウ 保全命令申立事件

一般事件に準ずる。

エ 民事執行事件

一般事件に準ずる。

オ 上訴事件(下級審の依頼を受けていた場合を前提とします)

一般事件に準ずる

(3)事務手数料

交渉 1万円
調停、審判 2万円(印紙代含まず)
訴訟 3万5000円(印紙代含まず)
保全、執行 1万5000円(印紙切手代含まず)

(4)成功報酬

ア 通常のケース

確保した経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下の場合 20%
300万円を超え、3000万円以下の場合 10%+30万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 6%+150万円
3億円超える場合 4%+750万円

イ 民事執行事件だけをご依頼されるケース

確保した経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下の場合 10%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+15万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+75万円
3億円超える場合 2%+375万円

(5)その他

ア 出張日当

1日 5万円(移動時間が往復4時間以上)
半日 3万円(移動時間が往復2時間以上4時間未満)

イ 翻訳及び通訳費用

英語(翻訳のみ) 英語から日本語 英語100ワードあたり 4000円
日本語から英語 日本語100字あたり 3000円
中国語 翻訳のみ(繁体字・簡体字) 2万円/A4 1ページ  ※1
翻訳及び通訳(北京語) 20万円(20時間まで)※2
  • 1 お急ぎの場合は、別途お見積りいたします。
  • 2 20時間を超過した場合、1時間につき1万円の費用を頂戴します。

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寄与分・特別寄与料

(1)着手金

調停、審判 20万円(4期日まで。超過分は1期日につき3万円)
  • 依頼者おひとりごとに上記事務手数料が必要になります。

(2)事務手数料

調停・審判 3万5000円(印紙代含まず)
  • 依頼者おひとりごとに上記事務手数料が必要になります。

(3)報酬金

得られた経済的利益 報酬金の額
300万円以下の場合 25%
300万円を超え、3000万円以下の場合 20%+15万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 15%+150万円
3億円超える場合 10%+1500万円

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相続手続き 各種相続手続きの費用(単独でご依頼いただく場合)

(1)相続人調査(戸籍収集)

事務手数料 3万5000円
  • 相続人数6名までとし、追加費用5000円/名

(2)法定相続情報取得

法務局に対し法定相続情報を取得することを代理するサービスです。

弁護士費用 3万円
事務手数料 3万5000円
但し、戸籍をすべて依頼者が提供する場合には1万円

(3)財産目録作成

相続財産額 弁護士費用の額
2000万円以下の場合 3万円
2000万円を超え、5000万円以下の場合 5万円
5000万円を超え、1億円以下の場合 7万円
1億円超える場合 要ご相談
  • 原則として相続人の方から資料を提出いただいくか申告いただいた相続財産の財産目録の作成に限ります。具体的な調査が必要な場合には、財産調査(具体的調査)を確認ください。

(4)遺産分割協議書作成

相続財産額 弁護士費用の額
2000万円以下の場合 4万円
2000万円を超え、5000万円以下の場合 5万円
5000万円を超え、1億円以下の場合 7万5000円
1億円超える場合 要ご相談
  • すべての相続人からご依頼いただき、すでに遺産分割協議が完了している場合に限ります。
事務手数料 3万5000円
但し、戸籍をすべて依頼者が提供する場合には1万円

(5)動産(自動車等)の名義変更

弁護士費用 2万円
事務手数料 3万5000円
但し、戸籍をすべて依頼者が提供する場合には1万円

(6)銀行及び証券会社又は保険会社等に関する解約・名義変更・払戻等の相続手続きおまかせサービス

着手金 15万円(3機関まで)
追加 1機関増えるごとに追加で5万円
報酬金 得られた経済的利益
1億以下の部分に対して:2%
1億超の部分に対して:1%
事務手数料 3万5000円
但し、戸籍をすべて依頼者が提供する場合には1万円
  • 遺言書の効力に争いのない場合、すでに遺産分割協議が完了している場合、または相続人税全員から依頼を受ける場合に限ります。
  • 各残高証明書・利得計算書の収集・相続手続申請書の作成提出・銀行や証券会社との打合せをいたします。
  • 相続によって生じる銀行の預金の解約・名義書換の手続きを代理します。証券会社の相続財産の名義変更の手続き(相続人の方に直接当該証券会社の口座開設していただく必要があります。)を代理します。保険会社に対し、相続財産に含まれる保険金給付請求をいたします。
  • 残高証明書の取得代金、謄写代金その他特別の実費は含みません。

(7)自筆証書遺言の遺言書情報証明書の取得

着手金 5万円
事務手数料 3万5000円
但し、戸籍をすべて依頼者が提供する場合には1万円
  • 自筆証書遺言を法務局に保存している場合など、法務局に必要書類を提出して、遺言書情報証明書の取得を代理します。
  • 遺言者情報証明書の取得代金は5通までを含みます。その他特別の実費は含みません。

(8)財産調査(具体的調査)

預貯金 取引履歴の照会 銀行1件あたり 5000円 (実費費用別途請求)
※銀行の発行手数料等が発生します。
残高証明書発行 銀行1件あたり 5000円 (実費費用別途請求)
※銀行の発行手数料等が発生します。
金融機関に対する全店照会 銀行1件あたり 1万円 (実費費用別途請求)
※銀行によっては23条照会費用が発生する場合があります。
不動産 名寄帳・固定資産評価証明書 1市区町村あたり 2万円 (実費費用別途請求)
不動産登記情報 不動産1筆あたり 1000円 (実費費用含む)
※原則として電子の登記情報サービスでの確認になります。
証券 取引履歴の照会 証券会社1件あたり 5000円 (実費費用別途請求)
残高証明書発行 証券会社1件あたり 5000円 (実費費用別途請求)
証券保管振替機構への照会 3万円 (開示費用等 費用別途請求)
保険・共済 保険会社へ保険照会 保険会社1件当たり 5000円 (費用別途請求)
※別途23条照会費用が発生する場合があります。
負債 債権者への取引履歴照会 債権者1件当たり 5000円 (実費費用別途請求)
病歴等 カルテ・診療記録・診断書 病院1件あたり 5万円(費用別途請求)
債務 信用情報開示 CIC、JICC、全銀協への照会1社につき2万円(実費費用別途請求)
税務 税務申告書類の閲覧 3万円 (実費費用別途請求)
遠方の場合には、別途日当や交通費がかかる可能性があります。
年金 未支給年金又は保険給付請求
遺族給付の請求
各3万円~
その他 被相続人勤務先への問い合わせ 3万円~(実費費用別途請求)
※退職金支給明細や給与の源泉徴収票の写し、支払先口座を開示等
年金支払先口座の照会 3万円 (実費費用別途請求)
23条照会を用いて調査する場合 1照会先につき1万円(別途費用別途請求)
  • なお、上記照会に戸籍の取得が必要な場合は戸籍取得のための3万5000円を事務手数料として頂戴いたします。複数手続きがある場合には、法定相続情報の取得を行うことを同時に行うことを推奨しています。

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登記

(1)各種相続登記の費用

ア 基本料金

基本料金 5万円~
  • 基本料金に含まれる内容は、不動産1筆(1棟)までで、不動産の価格が1000万円までの物件に限ります。

イ 追加料金

不動産の数が2筆、又は2棟以上 1筆、1棟増えるごとに+1000円
不動産価格が1000万円以上 1000万円増えるごと+1万円程度
不動産管轄が1つ以上 1管轄ごと+5万円程度
遺産分割協議書作成(不動産のみ) 1万円~
戸籍の収集 1万円~
評価証明書の取得、後見事項証明書の取得 1通1000円~
相続放棄申述受理証明書の取得 1通5000円~
検認の申立その他必要な家庭裁判所への申立 別途見積もり
数次相続 複数件の場合には別途見積り
  • 相続登記に必要な相続人調査・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成・評価証明書および名寄帳の取得・登記申請書の作成を手続きごとにご依頼いただく場合のサービス
  • 登録免許税(固定資産評価額の1000分の4)、実費(交通費、郵送費、謄本取得代等)は別途必要となります。

(2)相続登記安心おまかせサービス

相続登記安心おまかせサービス 15万円~
  • 相続登記のための、相続人調査・協議済みの遺産分割協議書(不動産のみ)の作成・評価証明書および名寄帳の取得・登記申請書の作成・登記申請を代理するサービスです。
  • 登録免許税(固定資産評価額の1000分の4)、実費(交通費、郵送費、謄本取得代等)は別途必要となります。
  • 不動産の数が10筆又は10棟以上の場合、1筆又は1棟増えるごとに追加で1000円がかかります。
  • 不動産管轄が3つ以上の場合、1管轄増えるごとに追加5万円がかかります。
  • 検認の申立その他必要な家庭裁判所への申立 がなされる場合、数次相続が発生している場合その他特別の理由がある場合には、別途見積りさせていただきます。

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相続放棄・限定承認・検認サービス

(1)相続放棄の申述について審判申立サービス

弁護士費用

基礎報酬 5万円
お急ぎの場合(申述残存期間が1か月以内しかない場合) 基礎報酬に加えて2万円から加算いたします。(別途見積もり)
渉外案件の場合(相続人の方が海外に居住するなどの事情がある場合) 基礎報酬に加えて10万円からを加算します。(別途見積もり)※1
再転相続案件の事案の場合 基礎報酬に加えて10万円からを加算します。(別途見積もり)※2
相続発生から3か月以上経過している場合 基礎報酬に10万円からを加算いたします。(別途見積もり)※3
  • 1 準拠法が日本法でかつ管轄が日本国内に限ります。その他案件は、渉外案件として各国の弁護士の費用が必要です。
  • 2 ご依頼いただけるのは、第一相続から第二相続が発生するまでの期間及び第二相続が発生からの期間(次順に同じ)がいずれも3か月を経過していない場合に限ります。
  • 3 ご依頼いただけるのは、以下の場合に限ります。
    (1)ご依頼者が相続開始原因事実を知り、かつそのために自己が相続人となってことを覚知した時から3か月以内
    (2)(相続開始原因事実を知り、かつそのために自己が相続人となってことを覚知した時から3か月以上経過していたとしても)ご依頼者が、被相続人の相続財産が全く存在しないと信じており、相続財産の存在を認識したとき(認識できたとき)から3か月以内

事務手数料

依頼者がすべての戸籍を提供される場合 1万円
当事務所で相続人調査を行う場合 3万5000円
  • 相続人一人につき上記料金が必要です。
  • 事務手数料には、申立印紙800円を含みます。また、事務手数料には、終了時に相続放棄証明書を取得する費用(最大5通まで)を含みます。
  • 事務手数料も相続人1人につき、事務手数料が必要です。但し、戸籍取得ありの場合で複数名の場合は、1名につき3万5000円、その他各1名につき1万円になります。
  • 他の相続人に対して、連絡をする場合などは、上記料金に原則として含まれません。他の相続人や後順位の相続人への連絡などをご依頼いただく場合には、連絡先1件につき着手金3万円~別途お見積りさせていただきます。

(2)限定承認の申述について審判申立の代理サービス

弁護士費用 相続人1名につき30万円~
相続人1名増えるごとに10万円加算
お急ぎの場合、10万円加算
事務手数料 3万5000円
但し、裁判所に支払う手数料や官報公告費,競売費用は別
報酬金 残余財産の10%から
※但し、相続人1名につき、最低10万円
  • 任意競売申立事件は別途お見積りします。
  • 相続人全員で行う必要がございます。
  • なお、限定承認の手続における清算後の遺産分割をご依頼いただく場合には、別途、費用がかかります。

(3)相続放棄期間延長サービス

弁護士費用 相続人1名につき3万円
事務手数料 3万5000円
但し、戸籍をすべて依頼者が提供する場合には1万円
  • 原則として、相続放棄期間延長が認められなかったとしても、放棄できる程度の期間内にご依頼いただく必要があります。

(4)遺言書の検認審判申立の代理人サービス

弁護士費用 10万円
事務手数料 3万5000円
但し、戸籍をすべて依頼者が提供する場合には1万円
日当 3万円
検認期日同行の場合

(5)相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会サービス

弁護士費用 2万円(相続人が依頼者の場合)
5万円~(利害関係人が依頼者の場合)
事務手数料 3万5000円
但し、戸籍をすべて依頼者が提供する場合には1万円
日当 3万円

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行方不明者等に関する審判の申立

(1)失踪宣告

弁護士費用 15万円~見積もり
事務手数料 3万5000円
但し、戸籍をすべて依頼者が提供する場合には1万円
日当 3万円
裁判所呼び出し対応の場合
  • 別途裁判所の定める予納金(官報公告費用含む)が必要です。

(2)不在者財産管理人選任・相続財産管理人選任

弁護士費用 30万円~見積もり
事務手数料 3万5000円
但し、戸籍をすべて依頼者が提供する場合には1万円
日当 3万円
裁判所呼び出し対応の場合
  • 当事務所が相続財産管理人・不在者財産管理人候補者になること、相続財産管理人・不在者財産管理人の代理人になる場合は、別途費用が発生します。なお、家庭裁判所の判断によるものですので、ご希望に沿えない場合もあります。
  • 別途裁判所の定める予納金(官報公告費用含む)が必要です。

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親子に関する審判の申立書

(1)特別代理人選任

弁護士費用 15万円~見積もり
事務手数料 3万5000円
但し、戸籍をすべて依頼者が提供する場合には1万円
日当 3万円
裁判所呼び出し対応の場合
  • 当事務所所属弁護士が特別代理人候補者になること、特別代理人になる場合は、別途費用が発生します。但し、家庭裁判所の判断によるものですので、ご希望に沿えない場合もあります。

(2)死後離縁許可

別途見積もり

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遺言執行者の選任に関する審判の申立て

弁護士費用 15万円~見積もり
事務手数料 3万5000円
但し、戸籍をすべて依頼者が提供する場合には1万円
日当 3万円
裁判所呼び出し対応の場合

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遺言執行者の代理人サービス

弁護士費用

交渉 30万円~見積もり
調停・審判 40万円~見積もり
訴訟 50万円~見積もり
成功報酬 別途見積もり
事務手数料 3万5000円
  • 遺言書等で遺言執行者が指定され就任した後に、その遺言執行者を代理して手続きする場合のサービスです。

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遺留分放棄の許可に関する審判申立て

弁護士費用 15万円~見積もり
事務手数料 3万5000円
但し、戸籍をすべて依頼者が提供する場合には1万円
日当 3万円
裁判所呼び出し対応の場合

初回相談60分無料

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成年後見について

(1)成年後見等開始の審判申立て

ア 弁護士費用

弁護士費用 15万円~
  • 医師に支払う鑑定料(10万円前後)その他の実費は別途ご請求させて頂きます。
  • 裁判所への出廷日当として、1回あたり3万円の費用が別途必要となります。
  • 弁護士が出張する場合、1日当たり5万円(半日3万円)の日当を頂戴します。
  • 推定相続人からの同意書の取り付けは原則依頼者が行っていただく必要があります。取り付けを依頼いただく場合には、推定相続人1名あたり2万円が必要です。郵便のやりとりで取り付けられない場合には、諦めて、同意書なしで申立することになる点をご了承ください。

イ 事務手数料

事務手数料 後見開始(成年・保佐・補助):3万5000円
  • 印紙代および登記費用は別途必要となります(目安800円分+2600円分)。

ウ 審判前の保全処分を利用する場合は、別途見積もり

着手金 10万円~
成功報酬 10万円~
事務手数料 1万円~

後見人選任後の後見人報酬目安(被後見人資産から支弁)

基本 月額2万円~
資産1000万円~5000万円 月額3万円~4万円
資産5000万円~ 月額5万円~6万円

(2)任意後見

ア 弁護士報酬

(ア)任意後見契約締結時:10万円~

  • 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬、登記費用等の実費が別途必要となります。
  • 弁護士が立会等出張する場合、1弁護士あたり1日当たり5万円(半日3万円)の日当を頂戴します。

(イ)任意後見契約締結後後見が開始された後:月額3万円~

  • 財産の種類・数などにより、後見開始後の月額報酬が変動することがございます。月額報酬が変動する場合は、別途、お見積りさせて頂きます。

イ 事務手数料

任意後見契約締結時:1万円

(3)財産管理契約

(ア)財産管理契約締結時:10万円~

(イ)弁護士報酬:月額3万円~

  • 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

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生命保険信託

(1)相談料:1万円(60分)

(2)信託契約書の作成:20万円~

  • 上記のほか、公正証書作成費用、信託登記の登記費用、信託に伴う各種租税公課等の別途実費が必要になります。 相談を頂く際に、どのような実費が必要になるかについてご案内致します。
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