遺産相続コラム

• 遺産を受け取る方

• 相続人申告登記

令和6年4月1日の法改正により、相続登記の義務化が始まりました。義務が発生するのは4月1日以降の相続だけでなく、それ以前に発生した相続も対象になります。
そのため、期限までに相続登記を終えなければ過料の制裁を受けるリスクがあるため、注意が必要です。

こうした制裁リスクを回避できるように新しく創設された制度が、「相続人申告登記」です。

相続登記をするには、遺産分割協議で遺産の分配を決める必要がありますが、期限内に遺産分割に関する話し合いがまとまらないケースもあるでしょう。そのようなときに、この相続人申告登記の制度を利用することで、より簡単に相続登記の申請義務を履行できるようになりました。

本コラムでは、相続登記の義務化に伴い、新たに導入された相続人申告登記の基礎知識について、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

• 遺産分割協議

• 養子縁組
• 相続
• トラブル

養子縁組により養親と養子との間には、法律上の親子関係が生じますので、養子は、養親の遺産を相続する権利があります。
しかし、養子が遺産相続に参加する養子縁組の相続では、一般的な相続に比べてトラブルが生じるケースが多いといえます。このようなトラブルに対処するには、養子縁組の相続に関する基本事項を押さえておくことが大切です。
今回は、養子縁組の相続に関するトラブル事例やその対処法について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• その他

• 相続
• 離婚
• 子ども

夫が離婚した前妻との間に子どもがいる場合、その子どもには夫（子どもの父親）の残した遺産を受け取る権利（＝相続権）が認められています。

遺産分割を行うときは、法定相続人全員の合意が必要です。そのため、自分自身と、亡くなった夫と自分の子ども、亡くなった夫と離婚した前妻との子どもが全員参加して遺産分割協議を進めていかなければなりません。

夫亡き後、実際に相続の手続きを進めていくには、どうすればよいのかと悩んでいる方も少なくないでしょう。遺産分割を進めるうえで、法定相続人が受け取ることができる遺産の相続割合にも注意が必要です。

本コラムでは、夫が過去に離婚した前妻との間に子どもがいる場合の遺産相続の進め方について、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

• 遺産分割協議

• 相続
• 調停

被相続人（亡くなった方）の相続財産の分け方について、話が平行線のままで解決しそうになく、どうするべきか困っているという方は少なくありません。
遺産相続に関する話し合いがまとまらない場合は、遺産分割調停によって遺産の分け方を決めることになります。弁護士のサポートを受けながら、遺産分割調停を有利に進めましょう。
本コラムでは、遺産分割調停の流れや有利に進めるためのポイントなどについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

• 遺産を残す方

• 養子縁組
• 解消
• 相続
• 手続き

結婚相手に連れ子がいる場合、結婚の際に養子縁組をすることもあるでしょう。

養子縁組を行うと、養親は養子に対して扶養義務を負い、養親と養子は互いに相続権を持つことになります。もしその配偶者と離婚した場合でも、連れ子との親子関係は継続するため、注意が必要です。

たとえば、養子縁組をそのままにしておくと、離婚後も養育費の支払いをしなくてはならず、また死後、あなたの遺産が離婚した元配偶者の連れ子に相続されることになります。

法的な権利義務関係を解消するためには、養子縁組を解消しなくてはなりません。しかし、養子縁組解消（離縁）の手続きをしたくても、養子や実父母から拒否されることもあるでしょう。

本コラムでは、養子縁組を解消する手続き方法や拒否されたときの対処方法、法律の定める養子縁組をした子どもとの相続関係について、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 相続人
• 連絡が取れない

相続人と連絡が取れない場合、その人を除外して遺産分割協議を行うことはできません。遺産分割協議には、すべての法定相続人が参加しなければならないからです。

たとえ大勢いる相続人のひとりと連絡が取れない場合であっても、勝手に相続手続きを進めてしまうと、遺産分割協議は無効となってしまいます。

行方不明者や連絡が取れない相続人がいる場合には「不在者財産管理人」を選任したり「失踪宣告」をしたりして、法的に適切な対応を進めなくてはなりません。
また、連絡は取れる状態で無視されているようなケースでは、遺産分割調停や遺産分割審判を申し立てることが必要です。

本コラムでは、連絡が取れない相続人がいる場合の遺産相続の流れや注意点について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産分割協議

• 遺産分割協議書
• 作成できる人

遺産相続の手続きにおいて、「遺産分割協議書」は遺産の分け方を決める重要な書面です。遺言書があったとしても、作成を検討しなければならないケースも起こり得ます。

遺産分割協議書はご自身でも作成できますが、自分で作成するのが難しい場合は、専門士業への依頼を検討したいところです。しかし、遺産分割協議書を作成できる人は誰なのか、よくわからない方もいらっしゃるでしょう。

遺産分割協議書を作成できる専門士業としては、行政書士・司法書士・税理士・弁護士が挙げられます。それぞれ対応できる業務の範囲に違いがあるので、ご自身の状況に合わせて依頼先を決めるとよいでしょう。

本コラムでは、遺産分割協議書を作成できる人（専門士業）の種類や、各専門士業の業務範囲、ご自身で作成するメリット・デメリットなどについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 相続登記義務化
• 過去の相続

民法・不動産登記法が改正され、令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。対象となる相続登記は、法改正以降に発生した相続だけでなく過去の相続も含まれるため、注意が必要です。
相続登記を行う期限は、「改正法の開始日（令和6年4月1日）」もしくは、「不動産を相続により取得したことを知った日」の、どちらか遅い日から3年以内、遺産分割協議で取得した場合は、別途、遺産分割協議成立日から3年以内となるため、ご自身の場合の期限がどこになるかを見極めて、早めに手続きを進めていくことをおすすめします。
今回は、相続登記義務化の概要と登記しなかった場合の罰則、すぐに相続登記ができない場合の救済措置（相続人申告登記）について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を残す方

• 婚外子
• 非嫡出子
• 相続

さまざまな事情から、婚姻関係にない（結婚していない）相手との間で子どもが生まれることがあるでしょう。

婚姻関係にない男女間に生まれた子どもは「婚外子（非嫡出子）」として扱われることになるため、「認知」という手続きを行わないままでいると、婚外子の父親が亡くなったときに遺産を相続させられない可能性があります。

婚外子に対しても父親の遺産を相続させたい場合には、生前にしっかりと準備をしておくことが大切です。

本コラムでは、婚外子の遺産相続における割合の考え方や相続税の計算方法、相続争いを避けるための対策方法について、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

• 遺産分割協議

• 遺産隠し
• 相続
• 調査
• 対処
• 時効

自分以外の相続人による、被相続人（亡くなった方）の「遺産隠し（財産隠し）」が疑われるときは、隠されたすべての財産を調査したり、発見したりする方法はあるのでしょうか。また、遺産分割協議が終わったあとに特定の相続人による遺産隠しが発覚した場合、遺産分割協議のやり直しをすることができるのかも気になるところです。
相続人による遺産隠しが行われたときは、特別な方法で一気にすべての相続財産を探す方法はありません。預貯金、土地建物などの不動産、株式などの有価証券など個別の相続財産を相続人が根気よくコツコツ探していくことが必要です。
本コラムでは、相続人の遺産隠しの調査方法やその後の対応方法、時効などの注意点について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産分割協議

• 遺産
• 相続
• 長男
• 独り占め

父親が亡くなると「母の面倒は僕が全部みるから」などと言い出して、実家の不動産や現金・預金などのすべての遺産を長男が独り占めにしようとするケースがあります。

このようなとき、「特定の相続人が遺産を独占する主張は、法的に通用するのだろうか」「親の遺産相続で財産を独り占めされたくない」などと考える方は少なくないはずです。

本コラムでは、親の遺産相続で長男が財産をすべて独り占めしようとするとき、将来的に想定されるリスクや注意点、相続トラブルの対処方法などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 株
• 株式
• 相続

株式投資好きの父親や母親が亡くなった場合、多種多様な株式が遺産として残されている可能性があります。

東京証券取引所が令和5年（2023年）7月に発表した「2022年度株式分布状況調査の調査結果について」の資料によると、個人株主数は6982万人（前年度比521万人増）で9年連続で増加しており、株式投資を行う方が年々増えているようです。

相続財産に株式が含まれているときは、どのように相続手続きを進めていけばよいのか、よく分からないという方は少なくありません。

本コラムでは、上場株式の相続について、証券会社への問い合わせ方法をはじめ、株式評価額の評価方法や遺産分割の進め方などをベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

• 遺産分割協議

• 代襲相続
• トラブル

被相続人（亡くなった方）よりも先に、その方の相続権を持つ子どもや兄弟姉妹が死亡している場合などのケースでは、代襲相続が発生します。
代襲相続によって相続人になった方（代襲相続人）と他の相続人は疎遠なケースが多いため、通常の遺産相続よりもトラブルのリスクが高い点に注意が必要です。遺産相続においては、弁護士のサポートを受けながら、スムーズな遺産分割を目指しましょう。
本コラムでは、代襲相続に関するトラブルについて、具体例・注意点・予防策・対処法などをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 非上場株式
• 相続

被相続人（亡くなった方）の相続財産の中に、会社の株式が含まれていることがあります。

一般的な上場会社の株式であれば、市場価格があるためにその評価も容易です。しかし、非上場会社の株式であった場合には、評価方法および相続手続きなどにおいて、いくつか注意しなければならないことがあります。

そもそも、「株のことはよくわからないし、非上場株式を相続したくない」とお考えの方もいるでしょう。

本コラムでは、相続財産に非上場株式があった際の注意点と相続手続きの流れ、相続したくない場合の対応について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 共同相続人とは

相続人（財産を相続する人）が複数人いる場合、すべての相続人が遺産をいったん共有し（共同相続）、その後遺産分割を行うことになります。この状態における相続人を「共同相続人」といいます。
遺産分割をせずに共同相続の状態を放置すると、財産をスムーズに活用しにくく、共同相続人間のトラブルに発展するリスクが高くなります。弁護士のサポートを受けながら、できる限り早めに遺産分割を完了することが望ましいでしょう。
本記事では共同相続人とは何かについて、遺産分割の手続きや共同相続に伴うリスク・注意点などと併せてベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺言

• 遺言書
• 無効にしたい
• 見分け方

遺言書は、亡くなった方（被相続人）の意思が書かれたものなので、有効な遺言書があればそのとおりに遺産を分けなくてはなりません。遺産は元々亡くなった方の所有物だったことから、その処分も亡くなった方の意志に従うのが理にかなっているとされているのです。

しかし、「遺言書の内容に納得いかない」「遺言書を無効にしたい」「遺言書の内容を無視して遺産を分配したい」という相続人もいるでしょう。

まず、遺言書が存在していても、法律上効力を認められない遺言であるために、効果が生じない（無効になる）場合があります。法的に意味がないということは、そもそも遺言がされなかったということと変わらず、遺言書を無視して遺産分割を行うことに問題はありません。

遺言書が有効であったとしても、相続人全員で合意をすれば、遺言とは異なる内容の遺産分割を行うことが可能です。

本コラムでは、有効・無効な遺言書の見分け方や、有効な遺言書があっても遺言書の内容と異なる内容の遺産分割をしたい場合の対応について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• いとこ
• 相続
• 財産
• 身寄りがない
• 特別縁故者

近年では、一生涯結婚しない、または結婚しても子どもを持たないというケースが増加しています。そのため、相続人がいないというケースも珍しくありません。
両親・子ども・兄弟姉妹がいない「いとこ」が亡くなった場合、その人の相続財産はどうなるのかと疑問を抱えている方もいるでしょう。
相続人ではなくても、生前、兄弟姉妹のように面倒をみたり、親しく付き合っていたりすれば、その相続財産を受け取れるのかも気になるところです。
本コラムでは、自分以外に身寄りがいない「いとこ」が亡くなった場合の遺産相続はどうなるのか、特別縁故者として相続財産を受け取る方法などについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 相続手続き
• 誰に頼む

家族が亡くなると、遺産分割協議や預貯金の払い戻し、相続登記、相続税の申告などの相続手続きを行わなければなりません。

しかし、相続手続きに慣れていない方にとっては、どこから手をつけてよいかわからず、自身で対応することが難しい場合もあるでしょう。
そのような場合には、専門家に相続手続きを依頼することによって、負担を軽減することが可能です。

相続手続きを相談・依頼できる専門家には、弁護士、税理士、司法書士など複数の士業が存在します。

本コラムでは、相続手続きを相談する専門家を選ぶ際のポイントについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。

• 遺産を受け取る方

• 遺産
• 相続財産
• 使い込み
• 対処方法
• 事例

離れて暮らしている家族が亡くなったとき、その方と同居していた他の相続人が、勝手に遺産（相続財産）の使い込みをしていた……なんてことが発覚する事例は珍しくありません。たとえば、ギャンブルや投資、不動産の売却などで遺産が使われているようなケースがあります。

被相続人（亡くなった方）の遺産を使い込まれてしまうと、知らず知らずのうちに、相続人の方々が本来取得できるはずの遺産が減ってしまうことになってしまいます。

泣き寝入りすることなく、自分勝手に横領された遺産を取り戻すことはできるのだろうかと不安に思っている方もいるでしょう。

本コラムでは、使い込まれた遺産を取り戻せる事例をはじめとして、勝手に遺産が使い込まれているのかどうかの調査方法、使い込まれた財産を取り戻す方法などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

遺産の使い込みが発覚してお困りの方は、弁護士にご相談ください。

• 遺産を受け取る方

• 相続
• 戸籍謄本

相続手続きでは、戸籍謄本が必要となります。しかし、日常において戸籍謄本が必要となる場面はそれほど多くないため、戸籍謄本そのものを見たことがない方や取得したことがない方もいるかもしれません。
戸籍謄本には種類がありますが、相続手続きの内容によって必要となるものが異なります。また、戸籍謄本の収集には時間がかかるケースもあるため、大変な労力がかかる作業といえます。そのためご自身で収集するのが難しい場合などは早めに弁護士へご相談ください。
本記事では、相続手続きで必要となる戸籍謄本の種類や取得方法などを、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。