遺産分割協議書の作成は
弁護士にお任せください

遺産分割協議書は遺産分割における相続人同士の合意内容を記した書面

遺産分割協議書とは、相続人全員が合意した遺産分割協議（＝遺産の分け方についての話し合い）の結果を記載した書面です。

遺産分割協議書には、相続人の間での合意内容を明確にするという重要な役割があります。書面の内容に不備があると、合意内容が曖昧になり、相続人同士で再びトラブルが発生する原因になり得るので注意してください。

また、遺産分割協議書はさまざまな相続手続きで必要になります。
たとえば、不動産の相続登記を申請する際や、相続税申告を行う際には、遺産分割協議書を添付しなければなりません。遺産分割協議書に必要な事項が正しく記載されていないと、相続手続きがスムーズに進まないおそれがあります。

特に、相続人が自分で遺産分割協議書を作成した際に、後から不備が発覚し、トラブルへと発展してしまう例が多く見られます。不備のない適切な形式・内容による遺産分割協議書を作成するためには、弁護士のサポートを受けることをご検討ください。

遺産分割協議書の作成が必要かどうかは、遺言書の有無や内容、相続人や相続財産の状況などによって異なります。ここからは、作成が必要なケースや不要なケースについて、解説します。

遺産分割協議書が必要なケース

遺言書がなく、相続人が複数いる場合

相続人が複数いるときは、どのように遺産を分けるかを決める必要があります。

遺言書があれば、原則としてその内容に従って遺産を分けます。
これに対して、遺言書がない場合は、遺産分割協議によって遺産の分け方を決めなければなりません。遺産分割協議が合意に至った際には、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成しましょう。

相続人となる人は、配偶者・子ども・親の有無など、被相続人の家族構成や状況により異なります。戸籍謄本などを確認して、相続人を漏れなく把握することが大切です。 相続人となる人の詳細については、相続人の範囲よりご確認ください。

遺言書に記載されていない相続財産がある場合

遺言書があったとしても、すべての相続財産の分け方が記載されているとは限りません。亡くなった被相続人が気づいていなかった財産や、遺言書を作成した後に取得した財産などが存在する場合があるからです。

もし遺言書に記載されていない相続財産が見つかったら、遺産分割協議によってその財産の分け方を決めなければなりません。その際には、遺産分割協議書の作成が必要です。

相続登記や相続税申告などの手続きが必要な場合

遺産分割協議書は、相続登記の申請や相続税申告をするときの必要書類とされています。これらの手続きが必要であり、かつ遺産の分け方を遺産分割協議によって決めたのであれば、遺産分割協議書を作成しなければなりません。

相続登記の申請は、不動産を相続した際に必要です。遺産分割の完了後3年以内に、自身が相続した不動産について相続登記を申請しなければなりません。

相続税申告は、以下のようなケースで必要となります。

• 相続財産などの課税対象財産の総額が基礎控除額を超える場合
• 小規模宅地等の特例の適用を受ける場合
• 配偶者の税額軽減の適用を受ける場合

相続税申告の期限は、相続の開始を知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から起算して10か月以内です。

なお、相続登記の申請や相続税申告のほかにも、預貯金口座や証券口座の相続手続きを申請する場合などには、遺産分割協議書の提出が求められます。

将来発生し得るトラブルを防ぎたい場合

遺産分割協議で合意した内容を遺産分割協議書にまとめておくと、合意内容が明確化され、将来的な相続トラブルの再発を防ぐことができます。相続手続きを終えた後、親族間の争いを生まないためにも、きちんと遺産分割協議書を作成しておきましょう。

書類作成に際して、相続トラブルの再発を防止する観点からは、相続財産を漏れなく把握する、誤解が生じない明確な文言で分割方法を記載する、適切な形式で作成するなどに注意が必要です。少しでも不安がある方は、弁護士にご依頼いただくことをおすすめします。

遺産分割協議書を作成しなくてよいケース

• 遺産の内容により作成が必要になる場合や、将来のリスク回避のために作成が望ましい場合があります。

遺言書ですべての相続財産の分割方法が指定されている場合

遺言書があるのであれば、その内容に従って相続財産を分けるのが原則です。

すべての相続財産の分割方法が遺言書によって指定されているときは、遺産分割協議によって分け方を決めるべき財産がないので、遺産分割協議書の作成は不要です。この場合、相続登記の申請や相続税申告などの手続きの際には、遺言書を提出することになります。

なお、遺言書がある場合でも、相続人全員の同意があれば遺産分割協議により遺産分割方法を決定することができます。その場合には、遺産分割協議書の作成が必要です。

法定相続人が一人のみの場合

法定相続人が一人しかいないときは、遺言書によって分け方が決められていない相続財産は、その人がすべて相続します。
遺産分割協議は複数の相続人がいる場合に行うものであり、相続人が一人だけであれば、必要ありません。遺産分割協議書の作成も不要です。

法定相続分のとおりに不動産を分割する場合

民法では、各相続人が取得できる相続財産の割合に当たる「法定相続分」が定められています。

法定相続分のとおりに遺産分割をする際は、相続登記の申請や相続税申告などの手続きには、遺産分割協議書の提出は不要です。
ただし、預金や有価証券など不動産以外の財産がある場合には、金融機関等で相続手続を行う際には、法定相続分どおりに分割したことを記した遺産分割協議書が必要とされることが一般的ですから、作成することになります。

また、相続人の間で法定相続分による遺産分割を合意しても、その旨を記録に残しておかなければ、後に相続人同士で揉めてしまうおそれがあります。相続手続きとの関係では必須でないとしても、トラブルを防ぐ観点から、遺産分割協議書を作成しておくと安心です。

相続財産が現金だけの場合

相続財産が現金しかないケースでは、不動産の相続登記や金融機関での相続手続きなどが必要ありません。そのため、遺産分割協議書を作成しなくても、相続手続きを完了することができます。

ただし、遺産分割協議書を作成しないと、遺産分割が完了したことが明確にならず、後に相続人の間でトラブルが起こるリスクがあります。トラブル防止の観点から、遺産分割協議書を作成しておくことが望ましいです。

なお「現金」とは、自宅や金庫などに保管されている現金を指します。銀行などに預けている預貯金は含みません。預貯金については、銀行などの金融機関に相続手続きを申請する必要があり、その際には遺産分割協議書の提出が必要となります。

相続人調査

遺産分割協議には、相続人全員が参加しなければなりません。そのため、まずは参加すべき相続人全員を確定するための調査が必要です。

相続人の調査は、戸籍謄本などを確認して行います。亡くなった被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せ、そこからたどっていく形で相続人全員を確定します。

相続人の把握が一人でも漏れている状態で遺産分割を行っても無効であり、後にやり直すことになってしまいます。相続人の決定に関するルールや、戸籍謄本の読み方はかなり複雑ですので、弁護士のサポートを受けるのが安心です。

相続人調査

相続財産（遺産）調査

遺産分割の対象となるのは、亡くなった被相続人が所有していたすべての財産（＝相続財産）です。遺産分割協議に先立ち、相続財産を漏れなく把握する必要があります。

相続財産には、現金・預貯金・有価証券・不動産・自動車・貴金属類・美術品など、さまざまな種類があります。たとえば、預貯金や有価証券については金融機関に対する照会、不動産については所有不動産記録証明書や登記、名寄帳などによって確認することが可能です。

相続財産の把握が漏れていると、後に見落としていた相続財産が発見された場合には、追加で遺産分割協議が必要になります。被相続人の遺品や、生前に聞いていた話などを手掛かりにして、漏れなく相続財産を把握するための調査をしましょう。

相続財産（遺産）調査

遺産分割協議

相続人と相続財産を確定することができたら、相続人全員が参加して遺産分割協議を行います。遺産の分け方について希望を出し合い、話し合いを重ねて合意を目指しましょう。

遺産分割協議では、相続人の間で主張が対立するケースがしばしばあります。トラブルを解決して合意に至るためには、きちんと論点を整理したうえで建設的に話し合うことが大切です。

把握している相続財産については、そのすべての分け方を取り決めましょう。
結論を先延ばしにすると、後に相続トラブルが再燃するリスクが高まってしまいます。当事者だけで解決するのが難しいときは、弁護士のサポートを受けましょう。

遺産分割協議

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議において合意が得られたら、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書には、相続人全員で合意した遺産分割の内容を、誤解の生じない文言で明確に、かつ漏れなく記載することが大切です。遺産分割協議書に不備があると、相続トラブルの再発や相続手続きが滞ることの原因になり得るので、慎重に作成してください。

相続登記の申請や相続税申告などの際に遺産分割協議書を提出する際は、その作成にあたって、相続人全員の署名と押印が必要です。押印は、印鑑登録された実印によって行わなければなりません。

また、作成したすべての遺産分割協議書に割印を押すとともに、一通が複数のページにわたる場合は、契印も押しましょう。

遺産分割協議書のひな形と、書き方のポイントを紹介します。ひな形は、相続人全員で合意した内容を反映する調整を行ったうえでご利用ください。

遺産分割協議書の記入見本

遺産分割協議書のひな形・
テンプレート無料ダウンロード

遺産分割協議書のひな形は、下記のリンクからダウンロードできます。ご自身で遺産分割協議書を作成する際にご利用ください。ただし、内容に不備があると相続トラブルや手続き遅延の原因になるので、作成の際には弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

• PDF形式でダウンロード
• Word形式でダウンロード

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書の書き方のポイントを、記載すべき事項に沿って解説します。

①「遺産分割協議書」の表題を記載

冒頭に「遺産分割協議書」と記載します。

②被相続人・相続人の情報と、合意に至った旨を記載

表題の直後に、前文（本文の前に記載する文章）を記載します。
前文には亡くなった被相続人の情報として、氏名・死亡日・本籍・最後の住所を記載してください。また、相続人全員について氏名および被相続人との続柄を記載し、相続人の人数を記載します。最後に、遺産分割協議において合意が得られた旨を明記しましょう。

③分割する相続財産とその分け方を具体的に記載

遺産分割の対象となる相続財産の情報を記載したうえで、誰が相続するのかを明記します。
相続財産については、他の財産と区別するために十分な情報を記載しなければなりません。土地や建物の情報は、不動産全部事項証明書（登記簿謄本）を参照して記載します。預貯金については、銀行名・支店名・種別・口座番号を記載しましょう。

④遺産を取得する代わりに代償金を支払う相続人がいる場合は、
金額と支払い条件を記載

不動産（土地・建物）などについては、一部の相続人だけが相続する代わりに、他の相続人に対して代償金を支払うケースがあります。このような分割方法は「代償分割」と呼ばれています。
代償分割を行う場合は、代償金を支払う人と受け取る人、金額、支払期限、支払いが遅れた場合の処理（遅延損害金など）について定めましょう。

⑤被相続人の債務を相続する場合は、誰が弁済するかを記載

亡くなった被相続人が借金などの債務を負っていた場合は、その債務を特定できる情報を記載したうえで、誰が支払うのかを明記します。債務を特定できる情報としては、債権者名・債務の種類・金額などを記載しましょう。
債務を支払った相続人が、他の相続人に対する求償を行わない旨を明記すれば、相続人の間で発生するトラブルを予防できます。

⑥後日見つかった遺産の取り扱いについて記載

遺産分割協議が成立した段階で判明していなかった遺産が後日判明した場合に、その遺産を誰が取得するかを記載することもできます。
後日新たな財産が判明した際に、改めて遺産分割協議を行うことも考えられますが、その際にトラブルが発生することもあります。どのような財産が出てくるのかあらかじめ分かるものではないことを前提に、特定の相続人が取得する旨を定めておくのか、判明した際に別途協議する内容にしておくかについて検討が必要です。

⑦協議成立日を記載

遺産分割協議が成立した日（相続人全員の合意が得られた日）の年月日を記載します。

⑧相続人全員の署名・実印押印

相続人全員が自筆にて署名を行い、印鑑登録された実印で押印します。