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親が残した空き家を相続放棄したい!問題点と解決方法について

2019年11月19日
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親が残した空き家を相続放棄したい!問題点と解決方法について

親が亡くなり実家を相続することになっても、価値がなかったり遠方居住していたりして、子どもである自分が活用も管理もできそうにない……。

そんなお悩みを抱えているなら相続放棄が有効です。ただし、相続放棄しても空き家の管理義務が残る可能性があり、すべてを綺麗に解決できるとは限らないので注意が必要です。

今回は実家を相続放棄する方法や、相続放棄した後の空き家管理の問題などについて弁護士が詳しく解説いたします。

1、相続放棄とは

相続放棄とは、一切の資産や負債の相続権を放棄し、相続人としての立場から離れることです。家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されると、その相続人は「初めから相続人ではなかった」ことになります。他の相続人たちと遺産分割協議をする必要もありませんし、借金を相続することもありません。

相続放棄するためには「自己のために相続があったことを知ってから」3ヶ月以内に家庭裁判所で「相続放棄の申述」という手続きを行う必要があります。「自己のために相続があった」というのは、通常は相続開始を意味するので、親が死亡したとわかったら基本的に3ヶ月以内に家庭裁判所で「相続放棄の申述」をします。

相続放棄が受理されると、その方は相続人ではなくなるので、遺産を相続せず空き家所有者となる可能性もなくなります。空き家を所有していると毎年固定資産税の負担が発生しますが、相続放棄した相続人には固定資産税の支払い義務はありません。

相続放棄は、自分一人で行うことが可能です。他の相続人と足並みをそろえる必要はないので、「相続したくない」と思ったらすぐにでも家庭裁判所で申述の手続きをすることができます。

2、相続放棄すれば今後空き家管理する必要はない?

相続放棄をすると、実家の空き家を管理する必要がなくなるのでしょうか?

  1. (1)相続放棄しても財産管理義務が残る

    確かに、相続放棄の効果は「初めから相続人ではなかったことになる」ことですから、相続財産の管理義務もなくなるように思えます。実際に所有者ではないので固定資産税の支払い義務からは免れるのですし、これと同様に捉える方も多いでしょう。

    しかし、相続人が全員相続放棄することにより、不動産などの遺産が放置されてしまったら、倒壊などして近隣住民に迷惑がかかる可能性もあります。「誰も管理する人がいない」という状態は不都合です。

    そこで民法は、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」(民法第940条第1項)と定めており、相続人全員が相続放棄した場合には、相続放棄した相続人にも遺産の「管理義務」があります。この義務は「自己の財産におけるのと同一の注意義務」です。他人の財産を預かるときほどの特別の注意は不要ですが、自分の財産を適切に管理して人に迷惑をかけない程度の配慮はしなければなりません。

    つまり、相続放棄をしても、空き家に対してきちんと注意義務をもって自主的に管理していかねばならないということです。不動産の所有権はないのに管理だけをしなければならず、管理費用と労力という「管理コスト」がかかってしまうので、「こんなことになるとは知らなかった」と予想外の不利益を受ける「元」相続人の方も多数いらっしゃいます。

    なお、相続財産管理義務が発生するのは「相続人全員が相続放棄した場合」です。もしも自分以外の相続人が相続するのであれば、管理義務は発生しません。

  2. (2)相続財産管理義務はいつまで続くのか

    空き家の財産管理義務は、空き家を「相続財産管理人」に引き渡すまで続きます。相続財産管理人とは、相続財産を適切に管理し、換価して債権者や受遺者に必要な支払いを行い、最終的に国に帰属させる人です。
    空き家を相続放棄した場合、他に相続人がいれば問題はありませんが、全員が相続放棄した場合、当該空き家は、「相続人のあることが明らかでない」状態になるため、法人化し(民法第951条)、相続財産の管理人の選任が必要となります(民法第952条第1項)。「利害関係人」である債権者等が選任の申立てをしてくれればそれで良いですが、そうでない場合には、自ら家庭裁判所で相続財産管理人選任の申立てをしなければなりません。ただし、相続放棄をしたというだけでは、相続財産管理人選任の申立てができる「利害関係人」には該当しません。最後に相続放棄をした者が、相続財産の空き家が倒壊の危険があるなどの理由により自治体から管理を求められているなどの事情がある場合に、初めて利害関係人として相続財産管理人選任の申立てが認められます。選任の申し立ては、被相続人の最終の住所地を管轄する家庭裁判所にて行います。
    相続財産管理人が選任されて空き家を始めとする相続財産の引き渡しが完了して初めて、相続放棄した相続人は空き家の管理義務から解放されます。

  3. (3)空き家を適切に管理しなかった場合の責任

    もし、適切に管理をしなかったら、以下のような問題が発生する可能性があります。

    ●家が近隣住民や通行人に損害を与えて損害賠償請求される可能性がある
    空き家を放置していると、傷んで壁や屋根などが崩れ、通行人に被害を及ぼす可能性があります。この場合、相続人の管理責任を問われ、損害賠償請求を受けるリスクが発生します。

    ●苦情が来る可能性がある
    債権者や近隣住民から法的な損害賠償請求をされなくても、空き家を放置して近隣環境が悪化したり景観が悪くなったりすることで、近隣から苦情が来る可能性もじゅうぶんにあります。空き家が放火被害に遭ったり、犯罪に利用されたりする可能性もあります。

    このように、相続放棄後に相続財産である土地建物を放置していると、たとえ所有者でなくても責任を問われるリスクがあるので要注意です。

3、相続放棄した空き家を国は引き取ってくれない?

一般的に「相続人が存在しないケース」では、相続財産は「国のものになる」イメージがあります。相続人が全員相続放棄した場合にも、誰も相続しない状態になった実家の不動産などの相続財産は国に帰属するのではないでしょうか?

確かに、民法第239条第2項には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」と規定されています。この規定内容からすると、相続人が全員相続放棄したら相続物件はすぐにでも国のものになりそうに思えます。

しかし、民法では、相続人が不在の場合の相続財産を国庫に帰属させるためには、第952条から第958条の3までに規定された一連の手続を行って、残った残余財産が初めて国庫に帰属することになります(第959条)ので、現実には、相続財産を国に帰属させるのは簡単なことではありません。まずは、上で述べたように、家庭裁判所で「相続財産管理人」を選任しなければなりません。相続財産管理人選任の申立人になれるのは債権者や利害関係人ですが、相続放棄した相続人も場合によっては「利害関係人」として相続財産管理人の選任申立ができます。

相続財産管理人が選任されると相続放棄した人は財産管理する必要がなくなりますが、相続財産管理人の業務が全部終了するまでは財産は国のものになりません。相続人調査、債権者への弁済、特別縁故者への分与などをすべて済ませた後の残余財産だけが、国庫に帰属することになります。その間の、相続財産管理人への報酬は必要です。

また、制度的には最終的に国が財産を引き取ることになっており、実際最後には国が引き取るのですが、相続放棄が無効であったのではないかなどという問題になる場合もあり、相続財産管理人において売却するよう求められたりするケースもあります。資産価値のない物件を引き取ると国にも負担が発生するので、なるべく避けたいという思惑があるためです。
国がなかなか引き取らないため、相続財産管理人が「不動産を引き取ってくれる人」を探し続けるという、「不動産のたらい回し」的な状況が発生することも少なくありません。その間、相続放棄した相続人は自分で財産管理する必要はありませんが、相続財産管理人の業務が終了しないので報酬がかかります。

4、不動産を相続放棄しても費用がかかる場合もある

  1. (1)相続放棄してもお金がかかるリスクがある

    不要な空き家を相続してしまったら、「相続放棄しよう」と考えるのも自然です。確かに相続放棄すると固定資産税の支払いをしなくて良くなるメリットがありますが、相続財産を管理するための費用が発生する場合もあります。

    しかも、相続財産管理人を選任するときには、後に相続財産管理人の報酬に充てるために数十万円や百万円といった費用(予納金)が発生するケースが多数あります。結局は相続放棄してもお金がかかってしまうのです。

  2. (2)相続放棄しても良いケース

    空き家を相続放棄して良いのは「他に相続人がいる場合」です。具体的には以下のようなケースであれば放棄しても問題が発生しにくいと言えるでしょう。

    ●自分以外の共同相続人が相続する
    たとえば、親が死亡して子どもたちが相続する場合で、自分以外の他の子どもは相続放棄しないケースなどです。

    ●後順位の相続人がいる(おそらくは相続放棄しない)
    親が死亡して子どもが相続する場合において、自分が相続放棄しても親には兄弟姉妹がいるのでそちらが相続するケースなどです。ただし兄弟姉妹も相続放棄してしまったら誰も相続人がいない状態になるのでやはり管理義務の問題が発生します。

  3. (3)相続放棄する前に弁護士に相談を

    • 空き家を相続したくない
    • 他の相続人との相続争いに巻き込まれたくない
    • 借金を相続したくない


    相続放棄の理由はいくつもあります。しかし、安易に相続放棄すると、思ってもみなかったようなリスクが発生する可能性があります。相続放棄にはメリットもデメリットもあるので、きちんと理解して慎重に判断する必要があるといえるでしょう。素人判断で相続放棄に踏み切ってしまったら、後悔につながる可能性が高くなります。 できれば相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出する前に、一度弁護士などの専門家によるアドバイスを受けておくのが良いでしょう。

5、まとめ

現代では空き家問題が社会問題となっており、空き家を相続して負担に感じる方も多数いらっしゃいます。
しかし、安易に相続放棄すると維持管理義務が発生して不利益を受ける可能性があるので、その前に売却などで対処できないか、対策方法を検討してみるべきです。
弁護士に相談すれば、どういった法的リスクがあるのかを確認した上で適切な判断をできるので、不利益を低減することが可能となります。
当事務所でも空き家問題に積極的に取り組んでいますので、お気軽にご相談ください。

参考:相続放棄・限定承認 解決の流れ

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