遺産相続コラム
遺言書がある場合には、遺言書の内容に従って相続手続きが進められることになります。
しかし、遺言書の内容が相続人の遺留分を侵害するような内容であった場合には、遺言書と遺留分のどちらが優先されるのでしょうか。また、遺言書により遺留分が侵害された場合には、どのような方法によって侵害された遺留分を取り戻せばよいのでしょうか。
今回は、遺留分と遺言書に関する基本事項から、遺留分を侵害された場合の手続きまで、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
以下では、遺留分と遺言書に関する基本的な知識について説明します。
遺留分とは、相続人が最低限取得できる遺産の取り分のことをいいます。相続人には、遺産を相続できるという一定の期待がありますので、それを保護するためにこのような遺留分が認められています。
① 遺留分が認められる相続人
遺留分が認められるのは、以下の範囲の相続人です。
兄弟姉妹や甥姪には、遺留分はありませんので注意が必要です。
② 相続人ごとの遺留分の割合
相続人ごとの遺留分(個別的遺留分)は、総体的遺留分に相続人ごとの法定相続分を乗じて計算します。以下では、相続人ごとの遺留分をまとめましたので、参考にしてみてください。
相続人の組み合わせ | 総体的遺留分 | 法定相続分 | 個別的遺留分 | |
---|---|---|---|---|
配偶者のみ | 1/2 | 1/1 | 1/2 | |
子どものみ | 1/1 | 1/2 | ||
配偶者と子ども | 配偶者 | 1/2 | 1/4 | |
子ども | 1/2 | 1/4 | ||
配偶者と直系尊属 | 配偶者 | 2/3 | 1/3 | |
直系尊属 | 1/3 | 1/6 | ||
配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者 | 3/4 | 1/2(※) | |
兄弟姉妹 | なし | 1/4 | なし | |
直系尊属のみ | 1/3 | 1/1 | 1/3 |
(※)配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合は、兄弟姉妹に遺留分が認められないので、総体的遺留分1/2すべてを配偶者が取得します。
遺言書とは、遺言者(被相続人)が自分の死後、自身の財産(遺産)をどのように分けるかの意思表示をした文書になります。遺言書がない場合には、法定相続人による遺産分割協議で相続財産を分けることになりますが、遺言書がある場合は、遺言書の内容に従って遺産を分けることになります。
遺言書には、以下の3つの種類があります。
① 自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者が遺言の全文、氏名、日付を自筆で書き、署名押印する方法で作成する遺言です。証人も不要で、紙とペンと印鑑さえあればいつでも作成できますので、遺言書の中ではもっとも手軽に作成できる遺言書です。
ただし、法定の形式で作成されていない遺言書は無効になるリスクがありますので、作成にあたっては注意が必要です。
② 公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証役場で公証人の立ち会いのもと作成する遺言書です。
公正証書遺言は、作成にあたって、費用がかかる、証人が必要などの手間がかかるというデメリットがあります。しかし、形式の不備により無効になるリスクは基本的になく、偽造や紛失のおそれもありませんので、遺言書の中ではもっとも安全な遺言書といえます。
③ 秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言の内容を遺言者が死亡するまで秘密にしておくことができる遺言書です。秘密証書遺言は、自筆証書遺言のように遺言者自らが作成する遺言ですが、遺言書の存在を公正証書で証明してもらう必要があります。実務ではほとんど利用されていない形式の遺言書です。
遺言書がある場合には、原則として遺言書の内容に従って相続が行われます。
たとえば、「すべての遺産を長男に相続させる」という内容の遺言のように、他の相続人の遺留分を侵害する内容であったとしても、遺言自体は有効です。
しかし、相続人には、遺留分があります。そのため、遺言書によって遺留分を侵害された場合には、遺留分侵害額請求をすることで侵害された遺留分に相当するお金を取り戻すことができます。
また、遺言書の内容に従って相続が行われるのは、あくまでも遺言書が有効であることが前提です。万が一、形式上の不備などにより遺言書が無効である場合には、相続人による遺産分割協議で遺産を分けていくことになります。
遺言で遺留分が侵害された場合には、以下のような対応が考えられます。
遺言書が無効であれば、遺言書の内容に従って遺産を分ける必要はありません。以下の①に挙げたケースに該当する場合には、②の流れに沿って手続きを行って、不公平な内容の遺言を無効にできる可能性があります。
① 遺言書が無効になる場合とは
遺言書が無効になる場合としては、以下のようなケースが挙げられます。
② 遺言書の無効を争う場合の流れ
遺言書の無効を争う場合、以下のような流れで行います。
遺留分侵害額請求とは、遺言により遺留分を侵害された相続人が受遺者(遺贈を受けた人)または受贈者(贈与を受けた人)に対し、侵害された遺留分に相当するお金の支払いを請求することをいいます。
被相続人(亡くなった方)の遺言書が有効な場合には、遺留分侵害額請求で争うことになります。
① 遺留分侵害額請求の流れ
遺留分侵害額請求は、以下のような流れで行います。
② 遺留分侵害額請求をする際の注意点
遺留分侵害額請求をする際には、相続開始および遺留分の侵害を知ったときから1年以内に権利行使をしなければ、時効により権利が消滅してしまいます。
また、相続開始から10年が経過すると除斥期間により遺留分侵害額請求ができなくなります。
このように遺留分侵害額請求権には、時効および除斥期間の定めがありますので、早めに対応する必要があります。
以下のような理由から遺留分トラブルは弁護士に任せるのが安心です。
遺留分侵害額は、相続開始時の財産に加えて、相続開始1年以内の生前贈与や相続開始前10年以内の特別受益も対象になります。多額の生前贈与が明らかになれば、遺留分侵害額も増える可能性がありますので、正しく計算することが重要です。
弁護士であれば、相続財産調査や特別受益の主張などにより、遺留分侵害額を正確に計算できますので、より多くの遺留分を取り戻せる可能性が高くなります。
遺留分に関する争いは相続人同士で話し合う必要がありますが、親族であってもお金の話をするのは精神的ストレスを感じる方も少なくありません。
弁護士に依頼すれば、代理人として相続人同士の交渉をすべて任せることができますので、精神的ストレスを大幅に軽減することができます。感情的になっている相手に対しても、弁護士が窓口になれば冷静に話し合いが進められますので、スムーズな解決が期待できます。
相続人同士の話し合いで解決できない場合には、調停や訴訟にまで発展することもあります。このような対応が必要になった場合、法律の知識や経験がなければ適切に対応することが困難ですので、弁護士のサポートが不可欠です。
早期に弁護士に依頼をしていれば、交渉から引き続き調停や訴訟の対応をしてもらえますので、安心して任せることができます。
遺留分に関する争いを起こさないために、遺言書を作成する際には、付言事項を利用することがおすすめです。
遺言書の記載事項は、法的効力のある「法定遺言事項」と法的効力のない「付言事項」に分けられます。付言事項は、遺言者が相続人に向けてメッセージを残す際に利用されるものです。
付言事項に法的効力がないということであれば、付言事項を記載する意味がないようにも思えますが、付言事項には、相続に関する紛争を回避するという重要な役割があります。たとえば、遺留分を侵害する内容の遺言書を作成する場合には、なぜそのような遺言書を作成するに至ったのかという経緯を付言事項で残しておくことが大切です。そのような付言事項があれば遺留分を侵害された相続人の理解を得られやすく、遺留分侵害額請求を控えてくれる可能性があります。
付言事項を記載する際には、以下の点に注意が必要です。
① 付言事項には法的効力はない
前述のとおり、付言事項には法的効力がありません。したがって付言事項があったとしても、相続人にはそれに従う義務はありません。付言事項を残しておけば、確実に相続争いを回避し、希望どおりの遺産相続を実現できるというわけではありませんので注意が必要です。
② 付言事項が増えすぎないようにする
相続人に対していろいろな思いがあると、つい付言事項を書きすぎてしまうことがあります。しかし、付言事項が多すぎると遺言の趣旨が曖昧になってしまいかねないので、そのような場合は、遺言書ではなくエンディングノートを活用するのも選択肢のひとつです。
付言事項には最低限の内容を盛り込み、その他の内容についてはエンディングノートを活用するとよいでしょう。
遺言書により遺留分を侵害されたときは、遺留分侵害額請求により侵害された遺留分に相当する金銭を取り戻すことができます。遺留分侵害額請求には時効や除斥期間という期間制限がありますので、早めに対応するためにもまずは弁護士に相談することがおすすめです。
ベリーベスト法律事務所では、グループ内の税理士や司法書士とも連携し、ワンストップで相続問題の解決に取り組んでいます。円滑に相続手続きを進めるためにもまずはベリーベスト法律事務所までご相談ください。
※代表電話からは法律相談の受付は行っておりません。ご相談窓口よりお問い合わせください。
※この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています。
遺言書がある場合には、遺言書の内容に従って相続手続きが進められることになります。
しかし、遺言書の内容が相続人の遺留分を侵害するような内容であった場合には、遺言書と遺留分のどちらが優先されるのでしょうか。また、遺言書により遺留分が侵害された場合には、どのような方法によって侵害された遺留分を取り戻せばよいのでしょうか。
今回は、遺留分と遺言書に関する基本事項から、遺留分を侵害された場合の手続きまで、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
令和元年の相続法改正により、遺留分の計算時に基礎とされる特別受益の範囲が、相続が開始される前から「10年以内」の贈与に限定されることになりました。
遺産相続における遺留分を計算するルールは、非常に複雑なものとなっているため、お困りになる方も少なくありません。
しかし、遺産相続は誰しもが経験し得るものであり、法改正の内容や相続のルールなどを正しく理解することはとても重要です。
本コラムでは、特別受益や遺留分に関する基礎的な知識や、相続法で規定されているルール、具体的な計算方法について、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。特別受益や遺留分のことでお悩みがある方は、ぜひ最後までご一読ください。
遺産相続が始まった際、遺言書等があった場合は「指定のとおりに遺産を分ければ良い」と思うかもしれません。しかし、法定相続人間で不公平な相続分の指定が行われていることがあります。
民法上、兄弟姉妹以外の法定相続人には、相続財産のうちの遺留分を取得する権利が認められています。遺留分とは法律上、取得することを保障されている一定割合の相続財産のことです。
遺言書等によって遺留分が侵害された場合、遺留分侵害額請求権を行使することによって、遺留分を回復することができます。
本コラムでは、遺留分の基礎知識から、遺留分侵害額請求権の概要や遺留分侵害額の算定方法、手続きの進め方などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
※令和元年7月1日から施行された改正民法により、従来の「遺留分減殺請求権」から「遺留分侵害額請求権」へと、権利の名称・内容が変更されました。この記事では、令和元年7月1日以降のルール(遺留分侵害額請求権)についてご紹介します。