遺産相続コラム
相続した自動車の評価額が100万円以下である場合は、名義変更を申請する際に「遺産分割協議成立申立書」を利用できる場合があります。
遺産分割協議成立申立書を利用すると、相続人全員が実印を押した遺産分割協議書を提出する代わりに、自動車を取得する相続人が単独で申請できます。
本記事では遺産分割協議成立申立書について、概要や作成・提出時の注意点、自動車の相続手続きの流れなどをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
「遺産分割協議成立申立書」は、自動車の相続手続きに用いる書類です。
亡くなった方(被相続人)が自動車を所有しており、遺言で相続する人が指定されていないときは、誰がその自動車を相続するかを相続人の間で話し合って決めます。これを「遺産分割協議」といいます。
遺産分割協議成立申立書は「遺産分割協議によって自分が自動車を相続することに決まったので、被相続人から自分に登録名義を変更してください」と申し立てる書類です。自動車の使用の本拠の位置(自動車を相続する人の居住地)を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に対して提出します。
なお、遺産分割協議成立申立書を用いて名義変更を申請できるのは、評価額が100万円以下の自動車を相続した場合に限られています。
自動車の評価額が100万円を超える場合は、遺産分割協議成立申立書は利用できません。評価額が100万円を超える高額の自動車については、遺産分割協議書などの提出が求められています。
遺産分割協議成立申立書は、自動車を相続する人が単独で作成できますが、遺産分割協議書は相続人全員の実印による押印や印鑑証明書などが必要になります。
また、相続する自動車が軽自動車の場合は、名義変更の申請に当たって遺産分割協議成立申立書や遺産分割協議書の提出は原則として必要ありません。
軽自動車については、戸籍謄本等または法定相続情報一覧図によって被相続人の死亡や相続関係を確認します。
遺産分割協議成立申立書を用いて自動車の名義変更を申請する際には、次に挙げるポイントに注意してください。
必要な手続きや書類は、車検証の名義、相続人の状況、住所変更の有無などによって異なることがあります。事前に申請先の運輸支局等へ確認しておくと安心です。
自動車の評価額が100万円以下であることを確認するため、査定証(査定書)または査定価格を確認できる資料の添付が求められます。日本自動車査定協会や中古車ディーラーなどに査定を依頼して、査定証などを取得しましょう。
申請先によっては、査定を行った人の資格を確認できる書類などを求められることがあります。
なお、インターネット上で中古車価格の大まかな相場を調べただけでは評価額が100万円以下であることを証明する資料にはなりません。申請先が認める査定証や、査定価格を確認できる資料を添付してください。
相続する自動車の車検証の有効期間が過ぎている場合は、次の手続きが追加で必要になります。
実際に必要となる手続きや提出すべき書類などについては、申請先の運輸支局または自動車検査登録事務所の窓口で確認してください。
被相続人の名義で任意保険に加入している場合は、必要な手続きをしなければ相続人へ補償内容が引き継がれないことがあります。
任意保険による補償対象外で、交通事故を起こしてしまっては大変です。実際に自動車を使用する前に、保険会社へ連絡し、契約者や記名被保険者の変更、等級の引き継ぎなど、必要な手続きを確認しましょう。
ディーラーや中古車販売店のローンを利用する際には、担保の目的で売り主または貸主に自動車の所有権を留保することがあります。これを法的には、「所有権留保」といいます。
まずは、車検証の「所有者の氏名又は名称」の欄を確認してください。車検証上の所有者がディーラーやローン会社になっているときは、被相続人が自動車の登録上の所有者ではない可能性があります。
ローンの残額や契約内容を確認したうえで、ローン会社や販売店に連絡し、完済や所有権留保の解除など、名義変更に必要となる手続きを確認しましょう。
自動車の名義変更は、所有者の変更事由があった日から15日以内に申請しなければなりません(道路運送車両法第13条第1項)。
相続による名義変更については実務上、遺産分割協議の成立などにより自動車を相続することが確定した日が15日の起算点とされています。遺産分割協議成立申立書を用いる場合も、遺産分割協議書などを用いる場合も同様です。
ただし、起算点は相続の方法や個別事情によって判断が必要になることもあるため、申請先の運輸支局または自動車検査登録事務所にご確認ください。
所有者の変更事由があった日から15日以内に名義変更を申請しないと「50万円以下の罰金」に処されることがあります(同法第109条第2号)。期限内に名義変更を申請できるよう、早い段階から準備を進めておきましょう。
自動車の相続手続きを行う際には、遺産分割協議成立申立書以外にも提出すべき書類があります。この章では、自動車の相続手続きの必要書類と手続きの流れを解説します。
必要書類は、新所有者と新使用者が同じか、住所や使用の本拠の位置が変わるか、代理人が申請するかなどによって異なります。
運輸支局または自動車検査登録事務所に対して相続による自動車の名義変更を申請する際には、遺産分割協議成立申立書のほか、次の書類を提出する必要があります。
なお、遺産分割協議成立申請書の様式は、運輸支局の窓口や運輸局のウェブサイトなどから入手できます。
| 必要書類 | 入手先 |
|---|---|
| 申請書 | 運輸支局又は自動車検査登録事務所の窓口、運輸局のウェブサイトなど |
| 手数料納付書 | 運輸支局の窓口 |
| 自動車検査証(車検証) ※有効期間内のもの |
被相続人が保管していた車検証を準備する |
| 戸籍全部事項証明書または法定相続情報証明書 ※死亡の事実および相続人全員が確認できるもの |
戸籍全部事項証明書:本籍地の市区町村役場、コンビニエンスストアなど 法定相続情報証明書:法務局 |
| 新所有者の印鑑証明書 ※発行後3か月以内のもの |
住所地の市区町村役場、コンビニエンスストアなど |
| 委任状 ※代理人が手続きを行う場合 |
当事者が作成する |
| 使用者(自動車を使用する人)の住民票 ※相続人と使用者が異なる場合 ※発行後3か月以内のもの |
住所地の市区町村役場、コンビニエンスストアなど |
| 自動車保管場所証明書(車庫証明書) ※証明日より40日以内のもの ※自動車検査証の使用の本拠の位置と新使用者 |
自動車の保管場所を管轄する警察署 |
| 査定証または査定価格を確認できる資料の写し | 日本自動車査定協会、中古車ディーラーなど |
また、自動車の管轄地の変更により、ナンバープレートが変わる場合は、車両自体を運輸支局または自動車検査登録事務所へ持ち込む必要があります。
遺産分割協議成立申立書を用いた、相続による自動車の名義変更の申請は、次の流れで行います。
遺産分割協議成立申立書は、自動車の相続手続きを簡略化できる書類です。相続人全員の遺産分割協議によって自動車を相続することが決まっていて、かつ自動車の査定価格が100万円以下の場合に限り、遺産分割協議書などに代えて提出することができます。
自動車やその他の遺産について、誰が相続するかでもめてしまいそうなときは、弁護士に相談することが大切です。弁護士が間に入ることで、論点を整理したうえで冷静な話し合いがしやすくなります。
ベリーベスト法律事務所は、遺産相続に関するご相談を随時受け付けていますので、相続トラブルが起こりそうなときや、遺産分割の進め方にお困りのときは、お早めにご相談ください。
※この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています。
相続登記や預貯金の払い戻しなどの相続手続きでは、遺産分割の内容を確認するため、書類提出を求められることがあります。一般的には「遺産分割協議書」を利用しますが、手続きによっては「遺産分割協議証明書」を利用することも可能です。
たとえば、相続人(遺産を引き継ぐ権利を有する人)が全国各地に散らばっているケースなどは、遺産分割協議証明書を活用することによって労力を軽減できます。
本コラムでは、遺産分割協議証明書の概要や作成するメリット・デメリット、書き方のOK例やNG例など、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。
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遺産分割調停とは、当事者間で遺産の分け方について話し合っても合意できないときに、家庭裁判所で裁判官と調停委員の力を借りて話し合いを進める手続きです。裁判官と調停委員が相続人の間に入り、それぞれの意見を聞きながら、合意形成を目指します。
もっとも、遺産分割調停は、申立書を出せばすぐ始められるわけではありません。戸籍謄本や不動産の資料、預貯金に関する書類など、多くの資料を準備する必要があります。
本コラムでは、遺産分割調停を申し立てる際の必要書類やその集め方、必要書類収集にかかる費用、注意点などについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。
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このようなときは、家庭裁判所の調停や審判なども視野に入れつつ弁護士に相談しながら適切に対応することが重要です。
本記事では、話し合いに応じない相続人がいる場合の対処法について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。