遺産相続コラム
両親が亡くなった後に、実家の土地や建物をどう相続するかは、多くの方にとって悩ましい問題です。
たとえば、思い入れのある実家を残したいと思っても、誰か住むのかで揉めてしまうケースや、相続後の管理に多大な労力を要するケースが少なくありません。
実家の土地や建物が相続財産にある場合は、各選択肢のメリット・デメリットを踏まえて、家族にとってどのような形が望ましいかをよく検討しましょう。
本コラムでは、実家の土地や建物を相続する際の基礎知識や手続きの流れ、注意点などについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。
両親が亡くなると、子どもが全員独立している場合には、実家に住む人がいなくなります。このような状況では、実家をどのように遺産分割するかが悩ましいところです。
まずは、兄弟姉妹(=亡くなった方の子ども)の間で実家を相続する際の基礎知識として、以下の3点を確認しておきましょう。
実家の遺産分割を行うに当たっては、まず相続人を調査する必要があります。1人でも相続人の把握漏れがあると、遺産分割がやり直しになってしまうので、漏れなく相続人を確定しましょう。
相続人は、戸籍謄本(または除籍謄本・改製原戸籍謄本)をたどって調査します。弁護士にご依頼いただければ、スムーズに戸籍謄本等を取得して、相続人を漏れなく調査します。
被相続人(亡くなった方)の子どもが相続人である場合、法定相続分のパターンは以下のいずれかとなります。
実家の土地・建物を遺産分割する方法は、主に以下の3種類です(建物は通常物理的に分割できないため、現物分割を除く)。
共有分割は実家の土地・建物の活用を巡るトラブルの原因になり得るため、代償分割と換価分割のいずれかを選択することをおすすめします。
実家の土地・建物を含む不動産の相続手続きは、以下の流れで行います。スケジュールを立てて、計画的に相続手続きを進めましょう。
遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って不動産を含む遺産を分け合うことになります。まずは遺言書の有無を確認しましょう。
遺言書は、被相続人が自ら保管している場合もありますが、法務局(遺言書保管所)や公証役場が保管している場合もありますので、心当たりのある場所を漏れなく探しましょう。
遺産分割を行う前に、相続人および相続財産を調査・確定することが必要です。
相続人については前述のとおり、戸籍謄本等を取り寄せて確認しましょう。
相続財産は、被相続人から聞いていた情報や遺品などを手掛かりに探します。不動産については、所在地の市区町村役場で名寄帳(なよせちょう)を取得すると、確認できます。
被相続人が借金を負っており、遺産総額がマイナスである場合などには、相続放棄や限定承認を検討しましょう。
相続放棄と限定承認は、いずれも家庭裁判所に申述書を提出して行う必要があります。相続放棄は単独でできますが、限定承認は相続人全員で行わなければなりません。
相続放棄と限定承認の期限は、原則として自己のために相続が開始したことを知った時から3か月以内です(民法第915条第1項)。期限に間に合うように、早めに準備を進めましょう。
相続人と相続財産が確定できたら、不動産を含む相続財産の分け方を遺産分割協議で話し合います。合意がまとまったら、相続人全員が署名し、実印を押した遺産分割協議書を作成しましょう。
遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判を通じて遺産分割の方法を決めます。
遺産分割の内容が確定したら、不動産については法務局で相続登記の手続きを行いましょう。令和6年(2024年)4月1日以降は相続登記が義務化され、所有権の取得から3年以内に相続登記を行うことが必須となりました。
また、相続財産等の総額が基礎控除額を超える場合は、税務署に対する相続税の申告が必要です。相続税の基礎控除額は以下の式で算出します。
また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減を受ける場合も、相続税の申告が必要となる点にご留意ください。
ご自身が実家の相続を希望するかどうかは、メリット・デメリットの両面を考慮して判断しましょう。実家の土地・建物を相続することには、主に以下のメリットがあります。
実家を相続することは、いわゆる「家」の後継者の象徴として捉えられがちです。
伝統ある家系である場合や、地方部など「家」の考え方が色濃く残っている場合は、実家を相続することにより、家庭の内外で後継者として認められやすくなる面があります。
実家の土地・建物に一定の市場価値がある場合は、売却によって利益を得られる可能性があります。管理の負担などと天秤にかけて、売却のメリットが上回る場合は、実家の相続を希望することも有力な選択肢でしょう。
これに対して、実家を相続することには以下の注意点やデメリットが存在します。特に遠方の物件や古い物件の場合、相続によって大きな経済的負担が発生する可能性があるので要注意です。
実家に自ら住まない場合は、建物の管理が非常に大変です。適切に管理しないと近隣トラブルの原因となるので、特に遠方の場合は注意を要します。
実家の土地・建物を維持するためには、毎年固定資産税の負担が発生します。また、実家の建物は築年数が古いケースも多く、古い建物は維持管理に多額の修繕費用がかかります。
また、家の管理を管理会社に委託した場合も、長期間にわたると経済的負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。
将来的に実家を売却したいと思っても、地域によっては買い手が見つからない場合があります。実家を相続するかどうか検討する際には、物件の立地についても考慮して判断しましょう。
市場価値のある実家の土地・建物を単独で相続する場合は、他の相続人から代償金の支払いを求められることが多いです。手元に十分な資金がない場合は、借り入れなどによって代償金を調達しなければなりません。遺産分割の際には、代償金を調達するめどが立つかどうかについても検討しましょう。
相続については、さまざまなトラブルが発生することがあります。
上記の例に限らず、相続に関するトラブルが発生した場合は、お早めに弁護士へご相談ください。法的な観点から検討を行い、スムーズな解決をサポートいたします。
亡くなった親の実家を相続するとき、メリットだけでなくデメリットもあります。トラブルが生じるケースも少なくないため、事前にどのような注意点があるのかを知っておくことが大切です。
実家を相続すべきかどうか悩んでいる方や、遺産相続について兄弟間で揉めてしまいそうな方は、早めに弁護士のアドバイスを求めましょう。弁護士は、ご家庭のご事情やご希望を踏まえて検討を行い、スムーズかつ適切な遺産相続をサポートいたします。
ベリーベスト法律事務所では、遺産相続に関するご相談を随時受け付けております。遺産相続専門チームに所属する経験・知見豊富な弁護士が、必要に応じてグループ内の税理士など他士業とも連携することが可能です。
スムーズに問題を解決できるように尽力いたしますので、実家の相続に関するお悩みや、その他相続に関することでお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。
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※この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています。
親族が亡くなって遺産相続が発生したとき、遺産(相続財産)を誰に、どんな割合で分配するかが大きな問題となります。
民法の規定や関連する注意点を理解しないまま不公平な遺産分配が行われてしまうと、予期せぬ大きなトラブルになりかねません。
相続人同士、もめることなく遺産相続の手続きを進めていくためにも、法定相続分や相続順位など、基本的なルールを押さえておきましょう。
本コラムでは、遺産(相続財産)の分配方法や基本ルールなどについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。
遺言書や相続財産の説明など、遺産相続に関する情報を何も残すことなく、突然に親が亡くなってしまうことがあります。
残された家族としては、親の相続財産はどこに何があって、いくらあるのかも全くわからず、「どうやって遺産相続の手続きを進めていけばよいのだろうか」「亡くなった人の財産を調べる方法はないのか」と、途方に暮れることもあるでしょう。
遺産相続が始まったとき、遺言書や遺産目録(相続財産目録)がない場合に必ず行わなければならないのが、被相続人(亡くなった方)の相続財産の調査です。
本コラムでは、亡くなった親の相続財産を調べるために知っておくべきことや、自分で財産調査を行うときの遺産の調べ方について、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。
両親の子どもが自分だけ(一人っ子)の場合、遺産相続のことで相談できる兄弟姉妹もおらず、不安に思う方は少なくありません。なかには、子ども一人だけなら遺産分割をする必要もなく、特に懸念点もないと考えている方もいるでしょう。
しかし実際のところ、相続税の計算においては、相続人の数が少ないほど不利になるケースがあります。また、親に借金がある場合には相続放棄をしない限り、その借金を背負うことになるなど、知らないと損する事柄もあることには注意が必要です。
本コラムでは、何かと不安な一人っ子の遺産相続について、注意点や今のうちから準備しておくべき相続対策などについて、ベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。