異父・異母兄弟の相続権｜相続分の割合や注意点をケース別に解説

異母兄弟・異父兄弟が法定相続人になり得るのは、主に以下の2つのケースが考えられます。

まずは、それぞれのケースにおける、民法に従った相続権の有無と相続順位について解説します。

1. （1）被相続人が親だった場合の相続権・相続順位

   親が亡くなった場合、異母兄弟・異父兄弟は「子ども」として相続権を取得します（民法第887条第1項）。したがって、親の相続における異母兄弟・異父兄弟の相続順位は、第一順位となります。

   ＜民法上の相続順位＞

   • 第一順位：子ども（子どもがすでに死亡している場合には孫）
   • 第二順位：直系尊属（被相続人の両親、両親がすでに死亡している場合には祖父母）
   • 第三順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹がすでに死亡している場合には甥姪）

   ※配偶者は常に相続人
   
   

   ただし、異母兄弟・異父兄弟が被相続人の非嫡出子（＝婚姻外で生まれた子ども）である場合、法律上の「子ども」としての身分を取得するためには、認知が必要です（民法第779条）。
   
   認知の効力は、以下のいずれかの手続きによって発生します。

   • ① 戸籍法に基づく届出（認知届、民法第781条第1項）
   • ② 遺言による認知（同条第2項）
   • ③ 認知の訴え（民法第787条）
   
   

   認知されていない異母兄弟・異父兄弟は、法律上、被相続人の子どもとしての身分がないため、相続権を一切有しません。

2. （2）被相続人が兄弟姉妹だった場合の相続権・相続順位

   異母兄弟・異父兄弟のひとりが亡くなった場合、「兄弟姉妹」という立場で相続権を有します。この場合の相続順位は、第三順位です。
   したがって、第一順位や第二順位である被相続人の子どもや直系尊属が存命中であれば、その相続人の相続権が優先され、兄弟は相続人にはなりません。
   
   また、異母兄弟・異父兄弟が兄弟姉妹として相続権を得るためには、法律上の親を共通にしていることが必要です。
   
   よって、被相続人の異母兄弟・異父兄弟が非嫡出子の場合、被相続人の親から認知を受けなければ、相続権を得ることができません。

異母兄弟・異父兄弟の相続分は、親の相続か兄弟姉妹の相続かで異なります。異母兄弟・異父兄弟の相続分がどのように計算されるのか、設例を見ていきましょう。
なお設例では、非嫡出子は認知がされているものとして計算します。

1. （1）被相続人が親だった場合の相続分

   親が亡くなった場合の相続では、嫡出子・非嫡出子の区別を問わず、異母兄弟・異父兄弟の相続分は同等です。以前は、非嫡出子の相続分は嫡出子の半分とされていましたが、平成25年の法改正によって同等と改められました。

   ＜設例 ①：親の相続・被相続人に配偶者がいる場合＞

   • 遺産総額3000万円
   • 相続人は被相続人の配偶者A、嫡出子B、非嫡出子Cの3人

   
   ＜法定相続分＞

   • A：2分の1（1500万円）
   • B：4分の1（750万円）
   • C：4分の1（750万円）
   
   
   ＜設例 ②：親の相続・被相続人に配偶者がいない場合＞

   • 遺産総額3000万円
   • 相続人は被相続人の嫡出子D、非嫡出子Eの2人

   
   ＜法定相続分＞

   • D：2分の1（1500万円）
   • E：2分の1（1500万円）

2. （2）被相続人が兄弟姉妹だった場合の相続分

   兄弟姉妹の相続では、被相続人と父母の双方を同じくする兄弟姉妹に比べて、異母兄弟・異父兄弟の相続分は半分（2分の1）になります（民法第900条第4号ただし書き）。

   ＜設例 ③：兄弟姉妹の相続・被相続人に配偶者がいる場合＞

   • 遺産総額3000万円
   • 相続人は被相続人の配偶者F、父母の双方を同じくする兄G、異母妹Hの3人

   
   ＜法定相続分＞

   • F：4分の3（2250万円）
   • G：6分の1（500万円）
   • H：12分の1（250万円）
   
   
   ＜設例 ④：兄弟姉妹の相続・被相続人に配偶者がいない場合＞

   • 遺産総額3000万円
   • 相続人は被相続人と父母の双方を同じくする兄I、異母妹Jの2人

   
   ＜法定相続分＞

   • I：3分の2（2000万円）
   • J：3分の1（1000万円）

異母兄弟・異父兄弟がいる遺産相続では、以下のようなトラブルが発生することがあります。

1. （1）疎遠な場合が多く、対立が深刻化しやすい

   被相続人の再婚の経緯などにより、異母兄弟・異父兄弟同士がお互いを快く思っていない場合、相続をきっかけにして、対立がより深刻化するケースがあります。また、不仲まではいかなくても単純に関係性が疎遠である場合においても、遺産分割協議を行うにあたり、対立が深刻化するリスクが高いと言えるでしょう。
   
   できる限り深刻な対立を避け、スムーズかつ円満に遺産分割を行うためには、弁護士を通じて話し合うことをおすすめします。
   どうしても対立が解消できない場合には、弁護士を代理人として遺産分割調停を申し立てましょう。

2. （2）異母兄弟・異父兄弟の連絡先がわからない

   疎遠な異母兄弟・異父兄弟については、そもそも連絡先がわからないというケースもあります。しかし、遺産分割協議は、相続人全員が参加の上で行わなければなりません。
   
   ひとりでも不参加の相続人がいると、遺産分割協議で取り決めた内容は無効となります。そのため、相続人である異母兄弟・異父兄弟の連絡先は、どうにかして突き止めることが必要です。
   
   異母兄弟・異父兄弟の連絡先は、戸籍の附票を確認するとわかる場合があります。戸籍の附票には住所の変遷が記録されているので、最新の住所に連絡を取ってみましょう。
   
   どうしても連絡が付かない場合には、不在者財産管理人の選任や失踪宣告を申し立てることが考えられます（民法第25条、第30条）。手続きの詳細については、「相続人と連絡が取れない場合、相続手続きはどのように進めればよい？」の記事をご参照ください。

3. （3）異母兄弟・異父兄弟から死後認知を請求される

   異母兄弟・異父兄弟が非嫡出子で、親が認知をしないまま死亡した場合には、認知の訴えを提起する場合があります。認知の訴えが認められれば、異母兄弟・異父兄弟は相続権を得られるためです。
   
   認知の訴えでは、嫡出子側と非嫡出子側の対立構造が鮮明化するため、慎重な対応が求められます。もし非嫡出子として認知の訴えを提起したい、異母兄弟・異父兄弟から認知の訴えを提起されたという場合には、お早めに弁護士までご相談ください。

異母兄弟・異父兄弟に遺産を与えたくないとお考えの場合には、遺言書の作成をおすすめいたします。

1. （1）遺言書を作成するのが効果的

   遺言書の作成では、相続方法を具体的に指定することが可能です。相続人全員による別段の合意がない限り、相続人は原則として、遺言書のとおりに遺産を分けなければなりません。
   
   嫡出子に与える遺産を増やす一方で、非嫡出子である異母兄弟・異父兄弟に与える遺産を減らすなど、遺言書では自由に相続分を指定することができます。ご自身の意思を相続へ反映するため、早い段階で遺言書の作成をご検討ください。

2. （2）遺言書を作成する際の注意点

   遺言書を作成するにあたっては、以下の2つのリスクに注意が必要です。

   ① 遺言無効のリスク
   遺言書の形式に不備がある場合や、遺言当時に遺言能力がなかった場合などには、遺言書全体が無効となります。
   
   ② 遺留分問題のリスク
   兄弟姉妹以外の相続人について、実際の遺産取得額が遺留分を下回った場合、他の相続人などに対する遺留分侵害額請求権が発生します（民法第1042条、第1046条）。
   
   

   特に、異母兄弟、異父兄弟の相続分をゼロまたは極端に少なく指定する場合は、遺言の内容が遺留分を侵害し、遺留分侵害額請求によるトラブルが発生する可能性が高くなります。
   遺留分に関するトラブルのリスクを減らすためにも、遺言書の内容について、作成される際に弁護士へ相談することをおすすめいたします。
   
   ベリーベスト法律事務所には、相続トラブルの予防に長けた弁護士が在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

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異母兄弟・異父兄弟がいる場合の遺産相続は、相続財産の分け方や死後認知などを巡って、トラブルが発生するリスクがあります。これらのリスクを予防・解決し、スムーズに相続手続きを完了するためには、弁護士に相談することがおすすめです。

ベリーベストグループには、遺産相続に関する知見・経験豊富な弁護士だけでなく、税理士や司法書士といった専門家も在籍しております。異父兄弟・異母兄弟との相続トラブルが心配な方は、お早めにベリーベスト法律事務所までご相談ください。

当事務所の遺産相続専門チームの弁護士が親身になりながら、最適な形で相続が進むようにサポートいたします。