弁護士に相談・依頼するメリット

遺産相続が始まると、さまざまな手続きをする必要があります。しかし、何から手を付ければよいのかわからないという方は少なくありません。また、手続き途中で相続人同士のトラブルが発生するケースも多々あることでしょう。

そのようなときには、遺産相続手続きを弁護士に依頼することを検討するのがおすすめです。 遺産相続の手続きを漏れなく、そしてトラブルをスムーズに解決するためにも、ひとりで対応するのが難しいと感じた場合は、早めに弁護士に相談・依頼するようにしましょう。

弁護士に遺産相続のことを依頼するメリットだけでなく、依頼するべきケースや弁護士の選び方などをご紹介します。

遺産相続に関しては、大切な方が亡くなった後でも、亡くなる前であっても、弁護士に相談・依頼することでいくつかのメリットを享受することができます。

大切な方のご逝去後における弁護士相談・依頼のメリット

1. 期限内に必要な相続手続きに対応できる

遺産相続が始まったときは、期限内に各種手続きの対応を進めていかなければなりません。

たとえば、相続放棄または限定承認の申述期限は相続があったことを知ってから3か月以内となっており、どうするかを確定させるためには、相続人調査および相続財産調査などの対応が必要となるケースがあります。
また、手続きを進めるなかで相続人に漏れがあれば、遺産分割協議が無効となり、再び協議を行わなければなりません。

慣れない手続きを進めるなかで、「適切に進められているのか」「不備はないか」と不安を感じる場面は少なくないでしょう。そもそも、仕事などで対応する余裕がないという方もいらっしゃるはずです。

不安や切迫した状況を回避するためにも、遺産相続に詳しい弁護士にお任せください。迅速かつ正確に、相続人調査および相続財産調査などの相続手続きを行うことができます。

2. 適切な遺産分割を実現できる

遺産相続は、相続人に定められた法定相続分で相続財産を分け合うことが基本になります。

しかし、生前に多額の贈与を受けている相続人がいる場合には「特別受益」の主張を、生前に被相続人（亡くなった方）の介護などに尽力した相続人がいる場合には「寄与分」の主張をすることで、公平な遺産分割を実現することが可能です。

これらの制度を利用するには、遺産相続に関する知識や経験が必要で、弁護士のサポートが不可欠といえます。

3. 相続人同士のトラブルを解決してもらえる

遺産分割の場面では、相続人同士で意見の対立が生じ、トラブルに発展することも少なくありません。そのようなケースでは、お互いに感情的になってしまい、当事者同士の話し合いでは解決が難しくなることもあります。

弁護士であれば、相続人の代わりに遺産分割協議に参加することができますので、相続人間の意見の調整を行い、スムーズに遺産分割を進めることが可能です。

4. 調停や裁判の際にサポートを受けられる

遺留分侵害額請求や遺産分割調停（審判）、相続財産の使い込みに関する不当利得返還請求、遺言無効確認訴訟など、相続トラブルを解決するために、調停や裁判が必要となるケースがあります。

法的知識が求められる調停や裁判では、ご自身の主張を正しく伝えたり、不利な結果を招くことを避けたりするためにも、弁護士への相談や依頼をした方がよいケースがありますし、調停などを見越しながら準備を進めることが不可欠です。

生前対策や終活における弁護士相談・依頼のメリット

1. 不備なく、法的に有効な遺言書を作成できる

生前に遺言書を作成することで、死後、遺産相続をめぐって相続人同士が争うという事態を回避することができます。ただし、作成する遺言書は法的に有効なものでなければならず、相続人の遺留分にも配慮しなければなりません。

形式面および内容面の双方で不備のない遺言書を作成するためには、弁護士のサポートを受けることが推奨されます。

2. 遺言執行者の役割を任せることができる

遺言執行者とは、遺言者が亡くなった後に遺言の内容を実現してくれる人のことをいいます。相続人以外の第三者に遺贈する遺言の実現を希望する場合などには遺言執行者を選任しておいた方がよいでしょう。

弁護士に遺言書の作成を依頼すれば、事情を知っている弁護士に遺言執行者も任せることが可能です。
遺言執行にあたっては、法的知識や経験が必要になる事項も含まれているため、弁護士に任せると安心できるでしょう。

3. 生前贈与や事業承継などの生前対策で相続争いを予防できる

遺産相続が始まる前にできることは、遺言書の作成のみに限りません。

弁護士に相談・依頼することで、お客さまのご状況にあわせた生前対策をすることができます。たとえば、税理士や司法書士なども連携して、生前贈与の検討や、経営者などの場合には事業承継についてサポートを受けることが可能です。

生前対策によって相続人同士の争いを予防することにもつながるため、まずは弁護士に相談してみるとよいでしょう。

なお、生前対策としての節税に関しては、弁護士と税理士が連携できる環境が整っている事務所であれば、ひとつの窓口で具体的に節税対策を進めることができます。

遺産相続において、どのようなときに弁護士へ依頼するべきなのでしょうか。遺産相続問題を弁護士に任せるべきケースについて、説明します。

被相続人の相続財産や相続関係が複雑であるケース

何らかのトラブルが生じていなければ、弁護士に依頼できないというわけではありません。
仕事や家事・介護などで忙しく、自分だけでは相続手続きをする余裕がない場合や、単に相続手続きが面倒だという場合にも弁護士に依頼することが可能です。

特に、被相続人の相続財産に分割しにくいものがあるケースや、相続人の関係性が複雑なケース、海外に相続財産があるケースなどについては、深刻な相続トラブルになりかねないため、弁護士への相談・依頼が推奨されます。

どのようなケースであっても、弁護士がご本人に代わって相続手続きを代行するため、ご依頼者さまの負担は大幅に軽減するでしょう。

相続人同士でトラブルが生じているケース

相続人同士でトラブルが生じてしまうと、当事者同士では解決が難しいこともあります。
このようなケースでは、弁護士が間に入ることでお互いに冷静に話し合いを進められて、よりスムーズに遺産分割の手続きを行うことが可能です。

遺産の使い込みがある、遺言書の有効性に疑問がある、不動産の評価や分割方法で意見の対立があるなどのケースは、弁護士にご相談ください。

特別受益や寄与分があるケース

特別受益や寄与分があるケースでは、法定相続分どおりの遺産分割だと不平等な結果になってしまいます。公平に遺産を分け合うには、特別受益や寄与分を考慮して具体的相続分を修正する必要がありますが、そのためには遺産相続に関する法的知識が必要です。

遺産相続に関して不公平感があるようなケースでも、弁護士に任せることで公平な遺産分割を実現することができます。

遺留分が侵害されているケース

遺言書によって遺留分が侵害されている場合は、遺留分侵害額請求を検討しましょう。
遺留分侵害額請求は、遺留分の侵害があったことを知ったときから1年以内に行わなければなりません。また、相手が任意に支払いに応じてくれないときは、調停や訴訟の手続きが必要になるため、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

弁護士に依頼する場合には、どのような視点で弁護士を選べばよいのでしょうか。ここからは、遺産相続に強い弁護士の選び方をご紹介します。

遺産相続問題の実績が豊富

遺産相続のトラブルは幅広く、多種多様な問題を適切に処理するためには、知識や経験が不可欠です。

遺産相続問題の実績や経験が豊富な弁護士であれば、状況に応じて適切な解決方法を提案することができるため、安心して依頼できるといえるでしょう。 取り扱い分野や実績などをホームページで掲載している法律事務所もあるため、それらを参考に弁護士を選んでみてください。

ベリーベスト法律事務所には、弁護士による遺産相続の相談実績が6,764件あります（2011年7月～2023年12月末時点）。相続問題でお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

解決事例

税理士や司法書士と連携している

遺産相続は、相続税などの税金問題や不動産の登記問題も関わってくるため、弁護士以外にも税理士や司法書士の協力が必要になるケースが多くあります。
その都度、他士業に依頼しなければならないのは大きな負担となるため、できる限り税理士や司法書士など、他士業と連携している法律事務所を選ぶとよいでしょう。

ベリーベスト法律事務所では、弁護士はもちろんのこと、税理士や司法書士などの各士業がグループ内に在籍していますので、遺産相続問題をワンストップで解決することが可能です。

遺産相続専門チーム

丁寧な説明と明朗会計

弁護士に依頼する際に不安になるのは、費用面のことです。
後から高額な弁護士費用を請求されることがないようにするためにも、わかりやすい料金体系で、相談時に丁寧に弁護士費用を説明してくれる法律事務所を選ぶとよいでしょう。

ベリーベスト法律事務所では、ホームページ上で遺産相続に関する弁護士費用をわかりやすく掲載しております。また、相談時にも弁護士費用を丁寧にご説明しておりますので、安心してご相談にお越しください。

また、お客さまが費用や契約内容に理解・納得されていない状態で、こちらから無理に契約をすすめることはいたしません。ご不明な点がありましたら、弁護士にお尋ねください。

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